2016年08月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO75

★特許の取得とそのリスク
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2016.8.01


1.特許を取得する目的

 特許や商標(ブランド)の相談では、概ね、自社で新製品を開発したので、その成果を特許出願の形にしたいであったり、新しい商品やサービスの名称が決まったので商標出願したいといった依頼が多い。
 このように、特許を取得する目的の第1には、自社の製品を守ること(商標では自社の社名や商品やサービスを守ること)にある。これにより、自社の事業を守ることが、知的財産権の目的となる。
 第1の目的の裏返しにもなるが、第2の目的は、他社の排除である。他社が、同一製品や類似製品を販売することを阻止することである。

2.特許出願をするリスク

 権利を取って、自社の製品を守るのだから、他社を排除できるのは当然だとうと思うかもしれないが、ここには大きなリスクがある。
 まず、特許出願をしただけの出願段階では、特許権が発生しているわけではないので、出願後1年6カ月で強制的に内容が開示され、タダで、他社に自社の新製品の技術を教えてあげることになってしまう。
 いずれ権利化されて、他社を排除できるのだろうと思うかも知れないが、当然、審査の結果、拒絶になり、権利化できないリスクもある。特許査定の割合が概ね70%であることに鑑みれば、30%の権利化できないリスクは大きい。

3.特許になった後のリスク

 仮に、権利できたとしても、審査の過程で限定が必要になった場合には、その限定事項がずっとその権利には付きまとうリスクもある。すなわち、その限定事項を他社がやらなければ、侵害にはならないのだから、限定事項によっては、権利があっても他社にとっては容易に回避できて、無いのといっしょということになる。
 さらに、然程の限定もなく無事に特許になっても、いざ他社に権利行使をしようとすると、他社から権利無効の主張をされ、最悪、無効審判で本当に権利が無効となって取り消されてしまうリスクもある。
 すなわち、特許権者であれば、製造・販売・輸入・輸出・販売等の申出(展示)を含むすべての行為が独占できて、他社を排除できる。そのため、他社が無断で製造していれば、そのラインを止めることができし、無断販売も止めさせることができる(差止請求可能)。また、過去の侵害分に対しては、侵害による損害賠償も請求できる。
 しかしながら、これはすべて権利が有効である前提である。特許庁での審査では発見されなかった、より近い先行技術文献を発見すれば、特許自体を無効にして初めから存在しなかったということができてしまう。
 このような無効資料を発見するのは、不可能ではと思うかもしれないが、特許庁での審査経過を詳細に検討し、審査段階では見ていない特許分類等に着目することで、1件くらいの特許であれば比較的容易に潰す資料を準備することができる。
 余談になるが、私の所属している特許事務所でも、権利化の仕事量と同じくらい特許調査の仕事もしている。その中には、当然、このような無効資料を見つける無効調査も多数存在している。
 このように特許出願のリスクや特許になった後のリスクを考えると、そもそも、特許出願しないのが得策のようにも感じられるかも知れない。すなわち、ノウハウで秘匿し、特許出願しないという選択である。

4.ノウハウ秘匿のリスク

 しかし、ノウハウ秘匿のリスクは、その後、他社にノウハウの内容で特許を取得されるリスクがある。例えば、自社の工場内で使わる製造ノウハウなどは、ノウハウとして秘密に管理して、特許出願をしないことがあるが、製造ノウハウについて、後日、他社が製造方法の特許を取得してしまうという場合である。
 この場合には、まず、形式的には、他社の製造方法の特許を侵害する行為になり、場合によっては、権利行使される可能性がある。
 当然、その製造方法の特許出願前から、自社の工場内で実施しているので、その特許権に対抗できる先使用権を主張することができるが、先使用権の証明は、先使用権を主張する者、すなわち、そもそも特許出願をせずにノウハウ秘匿していたものに課せられる。
 そのため、特許出願をせずにノウハウ秘匿を選択するのであれば、将来、先使用権を主張するために、自社の実施内容や実施開始時期等の客観的資料を準備しておく必要がある。
 さらに、先使用権は、自社の実施の範囲に限定されるため、将来の事業の拡大等では、先使用権を主張できないリスクもあることに注意が必要である。

5.それでは、どうすればよいか?

 答えは、簡単である、『特許出願と特許とノウハウ秘匿』を使い分けることである。特許出願と特許とノウハウ秘匿には、それぞれ一長一短があるので、これらを組み合わせて、それぞれ使い分けることである。
 例えば、特許は取得しておきながら、常に、出願中で権利状態の確定しない特許出願を数件持っておくことで、競合他社は、確実に回避せざるを得ない特許に加えて、権利範囲が確定しない特許出願で開発方向を確定できないことになる。
 さらに、加えて、出願公開前の特許出願を持っておくことで、これから何か出てくるか予測不能な隠し玉が、競合他社の開発投資にブレーキをかけることになる。なぜなら、先に開発投資をした後に、出願公開されると、後発の重複開発・重複研究に投資をしたことになってしまうためである。
 ここに、ノウハウ秘匿を組み合わせることで、量産化技術など、コスト面での競争優位性を獲得していくことができる。ここで、ポイントになるのは、特許の取得や特許出願をした上で、ノウハウ秘匿をする点である。特許の取得や特許出願があることで、他社のノウハウ内容での特許出願やその権利化を封じ込めることができるためである。

6.最後に

 実際に、弁理士の力量は、クライアントのビジネスモデルや収益モデルから、早期に特許を取得すべき内容、特許出願で長く係属させておく内容、そして、ノウハウで秘匿すべき内容を切り分けて、事業における競争優位性を構築するところにある。





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2016年07月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO74

◆贈与税の配偶者控除の添付資料の見直し
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2016.07.01


 はじめに

 贈与税は、相続税の補完税として設けられていますが、配偶者間の贈与については夫の死亡後の妻の生活保障の意図で行われることなどの理由から、婚姻期間が20年以上である配偶者からの居住用不動産などの贈与に限り、贈与税の課税価格から2,000万円を配偶者控除額として控除することができます(相法21の6@)。
 この贈与税の配偶者控除(以下単に「本控除」といいます。)については、夫婦間の財産移転であることから、名義変更していないケースがあることを踏まえて、平成28年度税制改正において贈与の事実を立証するための添付資料の見直しが行われました。
 そこで、本稿では、本控除の改正点と本控除の適用を受ける場合における実務上の留意点について解説します。

T 改正前制度の概要

 その年において贈与によりその者との婚姻期間が20年以上の配偶者から、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合には、その年分の贈与税の課税価格から基礎控除110万円のほかに2,000万円までの金額が控除できます(相法21の5,同法21の6,措法70の2の4)。
 本控除の適用を受ける場合には、贈与税の申告書に、居住用不動産を取得したことを確認するため、次に掲げる書類を添付することとされます(旧相規9)。
 @ 受贈者の戸籍の謄本又は抄本(居住用不動産等の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された
   ものに限ります。)
 A 受贈者の戸籍の附票の写し(同上)
 B 控除の対象となった居住用不動産に関する登記事項証明書

U 平成28年度税制改正

 本控除の適用を受ける場合の添付書類については、上記TBに掲げる登記事項証明書に限るのではなく、居住用不動産を取得したことを証する書類(贈与契約書等)が追加されます(新相規1の5A二,同規9)。
 この改正は、平成28年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます(平成28年改正相規附則2@A)。

V 実務上の留意点

1 婚姻期間の判定

 婚姻期間が20年以上であるかどうかは、婚姻の届出(民法 739@)のあった日から贈与の日までの期間により計算されます。そこで、入籍されていない期間は婚姻期間に含まれません(相法21の6@、相令4の6@A)。
 また、婚姻期間に1年未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。例えば、婚姻期間が19年10ヵ月であっても配偶者控除の適用を受けることはできません(相基通21の6−7)。

2 居住用不動産の範囲

 適用対象とされる居住用不動産は、国内にある専ら居住の用に供される土地若しくは借地権(以下「土地等」といいます。)又は家屋に限られます。そこで、受贈配偶者が取得した土地等又は家屋で、専ら居住の用に供している部分と居住の用以外に供している部分とがある場合には、その居住の用に供している部分のみが対象とされます(相基通21の6−2)。

3 重複適用の排除

 本控除は、配偶者から贈与を受けた前年以前のいずれかの年分においてその配偶者から取得した財産に係る贈与について、本控除の適用を受けている者については、その適用を受けることができません(相法21の6@かっこ書)。

4 相続税の3年以内の贈与加算との関係

 相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続の開始前3年以内にその相続に係る被相続人から贈与により財産を取得している場合には、その贈与により取得した財産の価額は、その贈与を受けた相続人又は受遺者の相続税の課税価格に加算(いわゆる取得費加算)されます。
 ただし、本控除の適用を受けた受贈財産については、取得費加算の対象から除外されます(相法19@A)。

おわりに

 民法上、贈与とは当事者の一方(贈与者)が、自己の財産を無償にて相手方(受贈者)に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって成立する契約とされます(民法549)。贈与による意思表示の方法には、口頭による贈与契約(いわゆる書面によらない贈与)と贈与時に贈与者と受贈者との相互の意思の合致を明確に贈与契約書等にしておくという書面による贈与とに分類されます。
 このうち、書面による贈与については、贈与契約の成立した時をもって贈与があったものとされます(相基通1の3・1の4共−8(2))。この場合、配偶者間における贈与契約については、その贈与の事実及び成立の日を明確にするためにも公正証書により確定日付の付与(手数料700円)を行うべきでしょう。


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2016年06月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO73

▲債権回収会社と協調する倒産(破産)回避!
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2016.06.01



 弁護士等職業専門家は,中小零細の法人が多額の債務を抱え,これまで事業継続してきたが今後の債務返済額から支払えないと判断した時点で倒産(破産)することが解決策だと一般的には結論付ける。

 昨今,債権回収会社は営業に熱心で破産申立可能性の比較的高い案件を紹介して欲しいと人伝えにやってくる。

 なぜ,わざわざ弁護士等職業専門家が受任している案件を選ぶのかと聞いたところ、「すでに弁護士等に債務整理を依頼し管理されている状態であれば債務者と連絡が取れなくなることは少ないからだ。」という。                            

 債権回収会社は「破産した場合,生活面も含め様々な弊害が生じるので,破産せずに任意整理で債務が支払終えるのであればそれに越したことはないのではないか。」という理屈だ。

 債権回収会社が行うスキームを端的に云えば次のようなスキームだ。

@債権回収会社が弁護士等職業専門家から破産申立可能性の高い案件だができれば破産を回避 したい案件の相談を受ける。

A事業の状態,資産・債務の状況を確認する。

BAを前提に債権を査定して債権者たる金融機関に対し相対で債権売却の打診を行い買い取る。

C買い取った債権を弁護士等職業専門家と協調性をもって債務者を管理し,予定回収額まで回 収して残り債務を免除する。

 職業専門家から云えば破産を回避でき,かつ,債務も大幅にカットでき早期に正常な状態になることに越したことはない。
 ただ,顧客情報(債務者情報)の開示や本来相対立すべき債権者と協調することに違和感を覚える。しかし,顧客(債務者)へ十分な説明を行い納得され承諾すれば,破産に比べ早期社会復帰という観点からこのような提案を拒むべき理由はないように思う。

 むしろ拒むことによって職業専門家の理屈で,任意整理で債務が整理できるところ破産へ追い込むことになってしまうのでは債務整理を受けた職業専門家として本末転倒である。

 中小零細の法人破産可能性のある案件があればできる限り個別対応する債権回収会社へ相談するのも良い債務整理の方法ではないかと考える。



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2016年05月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO72

★事業承継の一事例!
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2016.05.01



 この事例は家族のみで行っている和菓子製造販売会社の事例です。小さい会社ですが、地元では老舗のお店として人気のある会社です。創業は昭和37年で52年の歴史を持っています。社長は現在84歳、奥さんは78歳、次男は49歳で独身という構成で、他に数名の販売員で事業を行っています。
 数年前から社長を次男に引き継ぐべく、色々な方面から話を持ち掛けていましたが、なかなか合意に達しませんでした。一度は実現するのではと思いましたが、直ぐに考えが変わったとして白紙に戻ってしまいました。

1.事業の経緯
 この会社は神奈川県のY市に昭和37年にご夫婦で創業し、その後各地に土地を求めて、そこに出店し、一時は本店以外に5店舗で販売活動をしてきました。その後リーマンショック等で、店舗を縮小し、現在は工場兼店舗と1ヵ所の販売店のみとなっています。

2.次男の経歴
 社長夫妻には、子供が3人いますが、長男は稼業を継ぐのは嫌といって、家を出て独立し、長女は近くに住んでいるが家庭を持っていて、次男以外に相続する者はいないという状況です。その次男は高校卒業後、店を守ると言って和菓子の専門学校を出て稼業を手伝ってきました。
 また、一時のように多くの店舗での販売ではなくなり、新しい販売先を探さなければならなくなったとき、この次男が外販(地元の大きな会社・銀行・役所等)に力を入れた結果、その販売方法が定着してきました。
 この外販は、昼休みを中心に会社を訪問して販売するので、1日に1社を回るのが精一杯とのこと。現在ではこの方法以外に販路拡張は無理ということでした。

3.次男なくして会社存続は無理
 この状況と、社長夫妻の高年齢化から、早急に何とかしなければならないと考えて、社長に今後の会社経営、相続の問題について考えを質したところ、どうしたら良いのかと相談がありました。この相談を受けて、私一人では困難と考えて、
O税理士先生に相談し、共同で対応することにしました。
O税理士は相続の問題として、会社経理の状況・資産管理の状況・預貯金の状況・相続人を誰に考えているのか等 色々と話し合いました。
O税理士の分析では、資産の管理の仕方に工夫すれば、相続税は0に近くなるということで、税金対策としては一安心。
 次は誰に相続させるかになりましたが、社長の考えはある時は長女、ある時は3人兄弟で共同でとか、なかなか次男の名前が出てきません。
 しかし、今後の製造・販売は誰がやるのか?と確認すると次男以外にはいません。
 また、次男は自分がやるしかないと覚悟を決めていましたので、その旨社長に伝えたところ、次の株主総会(といっても家族のみですが)で社長交代を決めるので、関係手続きをとって欲しいということになりました。これが今年の2月末でした。社長は次男にすることになりましたが、現社長の処遇については取締役のまま会長職ということで、現社長も次男も了解となりました。
 新旧社長交替の挨拶状も私が作りました。

4.創業社長は元気でガンコ
 創業社長は、会社は自分のもの、誰にもやりたくないとの信念が強いが、しかし年齢には勝てません。 
 時間をかけて、現在の製造・販売の状況や家族の意向、引き継ぐ本人の考え方などをじっくり聴くことで、解決ができるのではと感じた一事例でした。

 小さな会社の事業承継ですが、親子といえどもなかなか難しいものだと感じました。





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2016年04月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO71

◆濫用的会社分割と詐害行為取消権について
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2016.4.01


 第二会社方式の新設分割において、優良資産や優良事業のみ新設会社に承継させ、特定の債権者を不当に害する目的で当該債務を承継しない会社分割がなされる場合があります。
かような濫用的会社分割がなされた場合、不利益を被った債権者はどのように救済されるのでしょうか。

1.詐害行為取消権の行使を認容するか

 民法第424条は、下記のとおり詐害行為取消権について規定しております。

【民法第424条】
 1.債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
 2.前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。

 濫用的会社分割がなされた場合でも、詐害行為取消を認容するべきではないと考える立場の根拠は、@会社分割は会社の組織に関する行為であり財産権を目的としない法律行為であるところ、民法第424条2項は、財産権を目的としない法律行為は詐害行為取消権の対象とならないと規定していること、A会社分割は、株主、従業員、取引先等多くの者の利害に関わる組織行為であり、法的安定が尊重されるべきであることにあります。
 最判平24.10.12判決は、「株式会社を設立する新設分割がなされた場合において、新設会社にその債権に係る債務が承継されず、新設分割について異議を述べることもできない分割会社の債権者は、詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができる。」と判示しました。(ちなみに、本判決はいわゆる濫用的会社分割に関する初めての最高裁判決です。)

2.分割会社が新設会社から何らかの対価を取得した場合、
   詐害行為取消を認容するか

 分割会社が新設会社に対し優良資産等を譲渡した際に、新設会社から@何らの対価を取得しなかった場合A対価として新設会社の株式を取得した場合B対価として現金を取得した場合等が考えられます。
 分割会社が何らの対価を取得しなかった場合は、詐害行為取消を認容すべきと思料します。
 それでは、分割会社が新設会社から対価として新設会社の株式を取得した場合はどのように考えたら良いでしょうか。

 東京高判平22.10.27判決は、「新設分割の対価である新設会社株式は、債権者にとって換価などに著しい困難を伴うから、分割会社の一般財産の価値が毀損され、本件の新設分割に詐害性が認められ、また、債権者が分割によって承継した資産を特定して返還させることは著しく困難である。」として詐害行為取消権の行使を認容しました。
 確かに、新設会社の株式は、換価の困難性があるうえ、分割会社において第三者に対し無償譲渡をなす等債権者を害する処分がなされ易いものであり、詐害行為取消権の行使を認容することは妥当と思料します。
 次に、対価として分割会社が現金を取得した場合は如何でしょうか。
新設会社から譲渡された資産等につき適正な鑑定評価がなされたうえ評価額相当の現金の交付があった場合詐害行為取消権の行使を認容するか否か、判例の集積が待たれるところです。

3.詐害行為取消の効果は、絶対的なものか相対的なものか

 詐害を理由とする新設分割取消の効果について、詐害行為取消を主張した債権者の債権保全に必要な範囲でのみ相対的な取り消しを認めるのが一般的です。詐害行為取消の効果を絶対的なものとすると、債権者のみならず株主、従業員等会社分割に関わるすべての当事者に悪影響を及ぼす(例えば、分割会社の従業員と新設会社との間の雇用契約が無効となる)ので、詐害行為を主張する債権者に対してのみ詐害行為取消の効果を認める相対的取消が相当と思料します。
 なお、相対的取消の効果として、譲渡された不動産等資産の返還を認容するか、譲渡対象資産を適正に評価のうえ評価額相当の価格賠償を認容するか、今後の判例の集積が待たれるところです。

4.会社法第764条の新設について

 前記最判平24.10.12判決が出現して間もなく平成26年会社法改正により下記のとおり会社法第764条が新設され、濫用的会社分割がなされた場合、新設会社等に債務が承継されない債権者による新設会社に対する履行請求制度が設けられました。

【会社法第764条】
 1.新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継する。
 2.前項の規定にかかわらず、第810条第1項第二号(第813条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者(第810条第2項(第三号を除き、第813条第2項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の各別の催告をしなければならないものに限る。次項において同じ。)が第810条第2項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、新設分割計画において新設分割後に新設分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割会社に対して、新設分割会社が新設分割設立株式会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。



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