『企業経営・支援チーム』

　　未払賃金総額の８割

　　　　但し、下記のとおり限度がある。

　　　ア　労働者であるか賃金台帳、出勤簿等客観的資料が

　　　　　乏しく認定が困難な場合がある。

　　　イ　経営者の親族について、勤務実績が乏しい事例がある。

　　　ウ　建設手間請け従事者について、仕事の依頼や

　　　　　業務従事指示等に対する諾否の自由がある事例がある。

　　　　　（経営者の指揮監督を受けているとみられない場合、

　　　　　 労働者性が希薄である。）

　　労働契約、労働協約、就業規則(退職金規程等付属規程を含む)により、

　　退職金の支払いが労働条件となっていないのに、退職金の立替払請求が

　　なされる場合がある。

　税理士の皆様方は、企業の倒産時において労働者の賃金が未払いのままとなっている状況を認識することがあろうかと存じます。

　このような場合、賃金未払のまま退職せざるを得なかった労働者の生活を守るため事業主及び労働者に対し、未払賃金の立替払制度の活用を提言されることを望みます。

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2016.12.01

　サービサーといえば，支払の履行を遅滞したり，倒産の局面で登場する債権回収のプレーヤーのイメージが強いのではないでしょうか。確かにサービサーの事業内容の主たる事業は債権回収であることには変わりはない。

　しかし，昨今のサービサーの事業は様変わりしている。特に企業再生に力を入れているサービサーは多い。ただ，金融機関側の依頼で企業再生を担うのか，債務者側の依頼で企業再生を担うのかの違いはある。

　サービサーの担う企業再生は一般的には前者であって，後者は弁護士等の専門家が担っている。では，後者の企業再生をサービサーが行うことができないのか。答えは，法的整理以外であれば「できる。」である。

　サービサーに企業再生を依頼するメリットは何か。サービサーには特殊な権能がある。

　それは，債権譲渡を受けた債権について債権放棄（債務免除）ができるところである（債権譲渡を行った金融機関側も損金処理ができる。）。

　例えば，金融円滑化法によってリスケジュールした債務について今後元金を含め返済しようと計画しても困難な状況にある企業があったとします（金融機関から運転資金等の今後の融資を継続するのであれば，元金を含め返済を再開して欲しいと求められている。）。

　この場合，再度のリスケジュールを金融機関と交渉することと並行して企業再生をも検討しなくてはいけない。

　リスケジュールを承認してくれなく，元金の返済ができないとすればたちまち資金繰りが立ち行かなくなるからである。

　こういった局面でサービサーと共に金融機関に働きかけてサービサーへ債権を譲渡してもらうのである。債権譲渡が完了した後は，サービサーと条件付債務承認契約等（いつまでにいくら返せばいくら免除する契約）を締結して，元金のみを返済していけばよい。実にシンプルな事業再生である。

　もちろん，運転資金などの問題もあるが，債権者となったサービサーは企業を倒産させてしまうと利益が無くなるので払えないような支払方法（事業が継続できないような）を強制することにはならない。

　企業の事業再生の成功はサービサーにとっても利益となり運命共同体となるのである。

　幸いＢＡＣ企業再生チームの会員には，株式会社一富士債権回収･取締役の安達一彦弁護士，そして株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収･取締役の私･原内直哉が在籍しており，サービサーを活用した事業再生については相談しやすい環境が整っている。

　顧問先企業でこれはと思う企業があればＢＡＣ企業再生チームへお気軽に相談いただければよりよい解決方法が選択できるかもしれない。企業再生の選択肢のひとつに加えてみてはどうだろうか。

以上

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2016.11.01

　現在進行形の実話である。Ｍ＆Ａの対象会社（以下、「対象会社」という。）の大株主が認知症となってしまっている事例がある。現在、この大株主の成年後見手続きを行っているが、非常に悩ましい問題があるので、レポートさせて頂きたい。

　まず、認知症となってしまった被成年後見人の議決権を、成年後見人が行使できるかという大問題がある。明確な条文や判例は今のところないが、家庭裁判所や法律家の一部の見解では、「成年後見人は、被成年後見人の議決権を行使することができない。」ということである。

　なぜなら、「議決権の行使」は、財産権の行使とは言えないためである（もっとも、成年後見人は、法定代理人なので、議決権を行使できるとの説もある）。

　この問題が、なぜ大問題かと言うと、今回の対象会社は、たまたま株式の譲渡につき制限を設けていない公開会社であったため、成年後見の審判が確定し、対象会社の株式の譲渡について家庭裁判所の許可が得られれば、第三者に対し株式譲渡することが可能となる。

　しかし、この会社が普通の中小企業のように株式の譲渡制限のある非公開会社であって、しかも、株式譲渡制限の承認機関が「株主総会」であったならば、話は少しややこしくなる。なぜなら、たとえ株式の譲渡につき家庭裁判所の許可が得られたとしても、対象会社の株式譲渡の承認が不可能となる可能性があるからである。

　もし、この大株主が対象会社の株式を１００％有しているならば、株式譲渡の承認を得ることはできないかもしれない。成年後見人には、議決権を行使できる根拠がないからである（もっとも、もしこのような事例の場合には、議決権の行使が財産権の行使の一環と捉えられる余地がありそうな気がするが・・・）。

　こちらもつい最近の実話である。ある高齢者が不動産を売却しようとして、本人確認及び意思確認を行った。不動産仲介及び家族からは、「本人は耳が少し遠いが、意思表示は明確にできる。」とのことで、本人が現在入居している老人ホームに伺った。

　すると、本人は意思表示することはおろか、全く意思表示することが不可能であったため、成年後見制度を利用しないと不動産売買はできないとの説明を行い、成年後見制度を利用することになった。ここまでは、良くある話である。　　

　しかし、この高齢者はある会社の代表取締役であり、この会社の代表者はこの人しかいないとのことであった。

このケースでは、成年後見の審判が確定するとこの高齢者は、取締役の欠格事由に該当し、取締役の地位を失い、結果として代表取締役の地位も失うことになる。たまたまこの会社は取締役会設置会社で、取締役が４名以上いたため後継者を、スムーズに選任することが可能な会社であった。しかし、もし、この会社が、取締役会非設置会社で、取締役が１名しかいなかったとしたら、後継取締役を選任することが難しくなる。場合によっては、裁判所に申し立てを行い仮取締役の選任の申立をしなければならなかったかもしれない。

　我が国は、高齢化社会が急速に進んでいる。高齢者の認知症に対して、今から早く手を打たないと、社会が上手く機能できなくなる恐れがあるかも知れない。

　1986年に従業員150人の会社を破産整理。１年間、半年間と一人で苦しみ150人の従業員との別れは、自分の生涯において忘れてはならない光景として今でも心の奥に刻み込まれています。

　すべての個人資産を失い、２年後の1988年に起業。

　自分が体験した中小零細企業経営者としての悩みや苦しみを受け止められる数少ない「実体験者」だからこそ、受容と共感と支援ができる「リスク･カウンセラー」を目指し、事業再生、事業承継、時には事業閉鎖を、体験者だからこそ託された『ミッション』として、経営者の寄り添い人として関わっています。

　「小規模企業者」とは、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業は5人）以下の事業者」と定義づけられていますが、この中に「法人企業」だけでなく「個人事業者」も含まれており、「中小企業白書」とは別の視点で統計調査が行われているものです。

　すでに「中小企業等経営強化法」が施行されていますが、果たして小・零細企業経営者の実態に沿うものなのか、税理士、コンサルタントなどの専門家としてとらえた経営者の心の内面の実態との乖離を受け止める機会にしていただきたいと考えます。

　また、急速に進む「超高齢化社会」の問題が危惧されている現状において、小規模事業主が、事業承継をしたい想いはあっても、小規模企業白書では『廃業』を考えている理由････のデータが示されている。

Ａ．高齢化のため(体力・判断力の低下など)････が47.0％

Ｂ．業績が不振だ････24.6％、

Ｃ．後継者問題(従業者等に適任者がいない)････10.3％

Ｄ．景気見通しが立たない(現在の業績は問題ないが、今後業績悪化の懸念…7.3％

　2015年末の社長の平均年齢が６１歳、６０歳代社長が34.5％、７０歳代社長が23.3％となっている。

　しかも、７０歳代の社長が経営する企業の約２割が赤字だというから、廃業の理由が高齢化と業績不振が70％を超えているのは当然の現象なのでしょう。

　「中小企業等経営強化法」の施行があったいうのも、中小零細企業の約７割の企業が赤字またはそれに匹敵する状態という話題が流布していることからも、当然といえば当然のことなのでしょうが、小規模企業の中でも、高齢の経営者にとって適用を受けられる対象者はかなり絞られることでしょう。

　リスク・カウンセラーの視点では、小・零細企業の経営者の自殺が増加していますが、その原因の多くは負債に対する催促を受けても返済できない････、ということが原因のようですが、経営状態の実情を家族に話せずに一人で悩み苦しんだ結果、精神と身体に異常をきたすことも十分考えられます。

　過去の相談においても、経営不振でクライアントが自殺した事例は数件ありました。家族から訃報を聴いたとき、悔しくて残念で････ひたすら涙が出て止まりませんでした。

　・経営再建のメドが立ったのに、気がついたらその場から居なくなり遠い別荘に行って自殺していた。

　・相談に行きたいアポを取っていたのに、その日に来訪せず山中で自殺していた。

　・社長か親族に遺書を残して睡眠薬自殺。初対面のご遺体に合掌をしてから詳細事情のスクリーニング開始。