2011年02月17日

月刊・企業再生サポート情報 bO11

★事業を継続すべきか?恒常的な赤字体質の会社

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2011.02.17

司法書士法人H&Wトラスト 代表社員司法書士 原内直哉



【はじめに】

 先生方の顧問先に酒類販売会社も数多くあると思われます。

 ご存じのとおり酒類販売の規制緩和により,メガスーパーやコンビニで酒類が販売できるようになり,地域に根付いた老舗の酒屋の売上減少により,店じまいする会社や倒産してしまう会社も多くなっていると思われます


【具体的な事案】


 私が相談を受けた会社は,K県O市にある二代目の酒類等販売する会社です。

 これが二回目の相談になります。

 最初の相談は,二代目経営者がシステム金融に手を出してしまい,お店の方へ督促の電話が頻繁にあり,酒屋としてまともな営業すらできないので何とかしてほしいというものでした。

 その際に会社の内情も聞かせてもらいましたが,システム金融に手を出すくらいなので大体察しはつくと思われますが,恒常的な赤字体質で粉飾決算を行い,金融機関等には在庫の虚偽報告を繰り返している状況でした。

 これまでも何とか債務を圧縮しようと所有不動産を処分したそうですが,時すでに遅く,損害金の発生している債務は大きく,不動産を処分しても経営改善できる程の大きな債務圧縮に至りませんでした。

 システム金融の方は,白紙小切手をなんとか回収することができ,通常の営業ができるようになりました。


 しかし,これを無くしただけでは債務や赤字体質がどうにかなるわけではありません。

 経営者と関わる中で会社の事業を処分するか破産させるかを勧めましたが,私の話には頷きませんでした。

 それから1年半経って私の話を思い出して再度相談に来たわけです。

 酒屋は親戚同士で販売店や問屋にわかれて営業していることがあります。

 今回の相談者の親戚は,酒類等の問屋をしており債務をなんとかできるなら事業を引き継いでも良いとの回答を得ています。また,営業上必要な債務の支払いならできる範囲で協力するとの話もいただいています。



【今後どのようなスキームで事業再生?事業継続させるか】


@ 第二会社を設立するなどし事業譲渡によって営業継続するか
    → 経営者は親戚の問屋,現在の経営者は一従業員として働く

A 会社も経営者も同時に破産など法的整理を行う



【問題点】

@ 親戚の問屋に差し入れている保証金は消費税滞納によって差し押さえられている

A 闇金のような個人金融からの債務もある

B 取引先の買掛金がある

C 事業譲渡後に取引先や顧客が継続されるか


【良い点】

@ 古くから地元に根付いており顧客は多い
    → 売上は2億強?ある。

A 会社や経営者に債務の問題があることを知りながらも従業員は辞めないで一生懸命働いている

B 親戚の問屋が事業再生に協力的である

C 売掛金は少ない


 現在は,どのような方法で事業再生・事業継続していくか検討している段階です。

 どのような決着になったか,改めて本紙でご報告いたします。


【PDF】で印刷できます。




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2010年07月14日

月刊【企業再生サポート情報】bO04

◆中小企業経営者が会計事務所に望むこと

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2010.07.14

司法書士法人H&Wトラスト 代表社員司法書士 原内直哉


 仕入れなどない継続的収入で運転資金が賄える中小企業は数えるばかりで,大半が仕入れし、機械や人の手を施し商品等として売り出し運転資金を賄っています。

 一時期は大きな収益をもたらした商品も時代の流れにより売り上げも利益率も下がり運転資金も賄えなくなってしまう。そんなとき中小企業経営者は,会計事務所に何を望んでいるのでしょうか?

 経営危機に向かっている経営者がひらめくことはだいたい決まっています。

 そのひらめきに対し,会計事務所はどう対応すればよいのか?



1.運転資金はいつまで持つのか


 数ヶ月先までの固定費は予め定まっており、入金もおおよそ定まっています。

 運転資金が足らなくなるときを会計事務所が把握し、高利の借り入れや無謀な手形の振り出しをしないよう注意を喚起し,場合によって、入出金予定表など作成し、借り入れのある金融機関への返済や取引先への支払いのリスケジュールの交渉を経営者と共に行うべきです。


2.借入金の返済はできるのか


 これも上記と同じような結論となりますが、ざっくばらんに言えばリスケジュールは取引先よりも金融機関を先行すべきです。

 そうしなければ事業継続が困難になるばかりか将来の再起も困難になります。


3.他に借り入れできる金融機関があるのか


 仮に借り入れができる金融機関があったとしても、主たる業から収益を見込めないならその場凌ぎの借り入れにしかならなく、かえって倒産を早め、私的整理や法的整理を困難にするだけです。会計事務所側に借入金融機関紹介の要望があったとしても経営状況を把握しない限り安易に紹介しないようにしましょう。


4.事業を売却することができるのか


 実際のところ、継続的収入が見込めない事業の売却は極めて困難です。仮にそれが将来有望事業でも売却は難しいものです。シナジー効果を考えると同業者や関連業者に売却するしかないように思われます。

 単一会計事務所の顧問先の中もしくは会計事務所間で売却先を見つけられるよう常のネットワークを構築すべきです。そういった意味では、ビジネス会計人クラブでご紹介いただくことがもっとも効果があるのではないでしょうか。


5.会社を清算することができるのか


 会社経営者は、ざっと見保有財産で清算できる状況であれば何とかしようと将来性がなくても事業を継続するのが一般的です。公租公課の滞納など無視してどんぶり勘定で清算できると勘違いしている場合が多く見受けられます。主たる業の売上が前期ベースで20%を超えて下
がっている状況下にあれば仮の清算表を作成して経営者に考える機会を与えた方がよい
と思われます。


 上記「1」「2」のように関係各所にリスケジュールの話をしなければならない状況になれば、ほぼ赤信号といえるでしょう。

 リスゲジュールするにしても一方で、会社の私的整理や法的整理を視野に入れ法律専門家などに相談を開始すべきです。その際に注意すべきことは、私的整理するにせよ,法的整理をするにせよ,決算書や確定申告書がなければどうにもならないのでそれら書類だけは最低限用意しておくことです。

 顧問先の経営状況悪化で、会計事務所では、顧問料等滞納で事務をストップさせていると思われますが、いずれの手続を行うにもよっぽどのことがない限り、会計事務所の報酬が取れなくなることはありません。

BAC「企業再生・整理・再生」支援チームにご相談下さればそれら事情も考慮に入れ企業再生を行います。


【PDF】により印刷できます。




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posted by 支援チーム at 09:28| Comment(0) | ◆司法書士からの情報…債務整理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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