2016年12月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO79

▲債権回収会社(サービサー)を利用した企業再生
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2016.12.01


1.サービサーと企業再生

 サービサーといえば,支払の履行を遅滞したり,倒産の局面で登場する債権回収のプレーヤーのイメージが強いのではないでしょうか。確かにサービサーの事業内容の主たる事業は債権回収であることには変わりはない。

 しかし,昨今のサービサーの事業は様変わりしている。特に企業再生に力を入れているサービサーは多い。ただ,金融機関側の依頼で企業再生を担うのか,債務者側の依頼で企業再生を担うのかの違いはある。

 サービサーの担う企業再生は一般的には前者であって,後者は弁護士等の専門家が担っている。では,後者の企業再生をサービサーが行うことができないのか。答えは,法的整理以外であれば「できる。」である。

2.サービサーに依頼するメリット


 サービサーに企業再生を依頼するメリットは何か。サービサーには特殊な権能がある。
 それは,債権譲渡を受けた債権について債権放棄(債務免除)ができるところである(債権譲渡を行った金融機関側も損金処理ができる。)。

 例えば,金融円滑化法によってリスケジュールした債務について今後元金を含め返済しようと計画しても困難な状況にある企業があったとします(金融機関から運転資金等の今後の融資を継続するのであれば,元金を含め返済を再開して欲しいと求められている。)。

 この場合,再度のリスケジュールを金融機関と交渉することと並行して企業再生をも検討しなくてはいけない。
 リスケジュールを承認してくれなく,元金の返済ができないとすればたちまち資金繰りが立ち行かなくなるからである。

 こういった局面でサービサーと共に金融機関に働きかけてサービサーへ債権を譲渡してもらうのである。債権譲渡が完了した後は,サービサーと条件付債務承認契約等(いつまでにいくら返せばいくら免除する契約)を締結して,元金のみを返済していけばよい。実にシンプルな事業再生である。

 もちろん,運転資金などの問題もあるが,債権者となったサービサーは企業を倒産させてしまうと利益が無くなるので払えないような支払方法(事業が継続できないような)を強制することにはならない。
 企業の事業再生の成功はサービサーにとっても利益となり運命共同体となるのである。

3.BAC企業再生チームでは・・・・

 幸いBAC企業再生チームの会員には,株式会社一富士債権回収取締役の安達一彦弁護士,そして株式会社YUTORI債権回収・取締役の私・原内直哉が在籍しており,サービサーを活用した事業再生については相談しやすい環境が整っている。

 顧問先企業でこれはと思う企業があればBAC企業再生チームへお気軽に相談いただければよりよい解決方法が選択できるかもしれない。企業再生の選択肢のひとつに加えてみてはどうだろうか。
以上




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2016年06月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO73

▲債権回収会社と協調する倒産(破産)回避!
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2016.06.01



 弁護士等職業専門家は,中小零細の法人が多額の債務を抱え,これまで事業継続してきたが今後の債務返済額から支払えないと判断した時点で倒産(破産)することが解決策だと一般的には結論付ける。

 昨今,債権回収会社は営業に熱心で破産申立可能性の比較的高い案件を紹介して欲しいと人伝えにやってくる。

 なぜ,わざわざ弁護士等職業専門家が受任している案件を選ぶのかと聞いたところ、「すでに弁護士等に債務整理を依頼し管理されている状態であれば債務者と連絡が取れなくなることは少ないからだ。」という。                            

 債権回収会社は「破産した場合,生活面も含め様々な弊害が生じるので,破産せずに任意整理で債務が支払終えるのであればそれに越したことはないのではないか。」という理屈だ。

 債権回収会社が行うスキームを端的に云えば次のようなスキームだ。

@債権回収会社が弁護士等職業専門家から破産申立可能性の高い案件だができれば破産を回避 したい案件の相談を受ける。

A事業の状態,資産・債務の状況を確認する。

BAを前提に債権を査定して債権者たる金融機関に対し相対で債権売却の打診を行い買い取る。

C買い取った債権を弁護士等職業専門家と協調性をもって債務者を管理し,予定回収額まで回 収して残り債務を免除する。

 職業専門家から云えば破産を回避でき,かつ,債務も大幅にカットでき早期に正常な状態になることに越したことはない。
 ただ,顧客情報(債務者情報)の開示や本来相対立すべき債権者と協調することに違和感を覚える。しかし,顧客(債務者)へ十分な説明を行い納得され承諾すれば,破産に比べ早期社会復帰という観点からこのような提案を拒むべき理由はないように思う。

 むしろ拒むことによって職業専門家の理屈で,任意整理で債務が整理できるところ破産へ追い込むことになってしまうのでは債務整理を受けた職業専門家として本末転倒である。

 中小零細の法人破産可能性のある案件があればできる限り個別対応する債権回収会社へ相談するのも良い債務整理の方法ではないかと考える。



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2015年06月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO63

▲飲食業の事業整理−2

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2015.6.01



 前回に続き飲食業の事業整理を報告する。

1.飲食店の永続性

 飲食店が同じ場所で同じ形態で5年を超えて営業を続けることは至極困難だといわれている。
 実際に5年も経てば街の店の看板は変わってしまい雰囲気はすっかり変わっている

2.飲食店の開業は投資である

 同じ場所で同じ業態で永続している老舗といわれる飲食店は存在するが、それは稀である。
 生活の糧に飲食業を選択する人は多いがそれが失敗のもとであることはよく聞く話である。
 ならば,飲食店を開業する際には,いくら投資してどれだけの利回りで何年で目標を達成し売却するかを決めるべきである。
 飲食業への投資は不動産投資等と同じ考え方である。持ち続けるのではなく,必ず出口戦略を立てるべきである。
 問題は出口戦略である。出口戦略には大きく二通りある。
 「@事業の売却」
 「A居抜き物件としての売却」である。

3.事業の売却と居抜き物件としての売却

 @の場合は,黒字化されているそこそこ繁盛店か、もしくはブランドとして成り立っている店でなければならない。買手は,多店舗多業態を行っている総合飲食業者である。店で扱っているビール会社や取引銀行へ相談すればそのような買手は探してくれる。

 Aの場合は,居抜き物件を買い取る専門業者へ相談すればよい。原状回復を行う費用を考えると居抜きで買い取ってくれる方が断然有利であることはいうまでもない。
 通常,飲食店開業の事業計画には「売却」という二文字は存在しないが,成功したといえるためには事業計画に「売却(出口)」を盛り込むべきである。

以 上





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2014年10月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO55

◆飲食業の事業整理

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2014.10.01


 とある上場飲食会社の会社分割登記に関わったのでその内容を簡潔に報告する。

1 上場飲食会社の実態
 上場している飲食会社の大半がイタリアンや和食などカテゴリーごとにブランド名をつけて多店舗展開している。また、デフレの時期には、高級飲食店とファストフードに分けて多店舗展開している場合もある。様々なニーズを吸収するための戦略である。しかし、景気が上向き、円安傾向になったときからファストフードの事業の採算が合わなくなって他の好調事業を圧迫するようになってしまった飲食会社も多々ある。採算が合わないので人件費を削るといわゆるブラック企業扱いを受けて更に採算の合わない事業となっている。飲食店は、景気や流行に大きく左右されるのでありとあらゆる方面へリスク分散しなければならず、常に一事業ごとに事業再生を行っていく必要に迫られている。

2 事業の売却
 小職の関わった上場飲食会社は、ファストフード事業を新設分割して新会社へ事業を全部移し、他の会社へ会社ごと売却(入札)するというスキームであった。ダイレクトに事業だけ売却すればよいと思いましたが、多店舗化している飲食店は事業計画に則り、全国で開店・閉店を繰り返しており権利義務が曖昧になりトラブル発生になるからということであった。そういう意味では、新設分割して一定期間を経て売却するということに合理性があった。

3 飲食事業のM&Aのニーズ
 ある会社で不採算だから売却するという飲食事業が他の会社が譲り受けてうまくいくのだろうか?そもそも買手はいないのではないか?と思ったが、案外買手は多く、事業売却の入札を行えば予想範囲で売却できることが多い。これは中小の飲食会社にも当てはまるそうだ。飲食事業の不採算部門があるのであれば売却することをおススメする。

以 上



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2014年02月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO47

★収益用不動産で負債を抱えた人の債務処理

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2014.02.01
                          
司法書士法人H&Wトラスト
代表社員司法書士  原内 直哉


 企業再生とは少し視点が異なりますが,収益用不動産を所有し債務が多くなった個人に着目してご報告いたします。

 一時に比べて個人の債務整理は大幅に少なくなりましたが,新築区分マンションを2戸ないし3戸購入して負債を抱える人は未だに後を絶ちません。新築区分マンションを購入した大半の人は,購入後2年から4年位で家賃収入よりローンや管理費修繕積立金などの経費の支出が上回っています。

 購入時は新築なので通常相場よりも高い賃料で貸し出すことができますが,一度退去があると相場賃料でしか貸せなくなり,最初に描いた収支が崩れてしまいます。

 また,都心マンションの平均居住年数は,約2年から4年程度であるので入退去があるごとにハウスクリーニング費用や原状回復費用を要することになり更に持ち出しが増えてしまいます。

 何とか持ち出し費用を支払っていますが,生活で急な出費があった時と上記支出が重なった時には借り入れをしなければならなくなり,あっと言う間に多重債務になっている人もたくさんいます。

 弊社では,グループ会社の不動産会社と共に収益用不動産の任意売却を行い,かつ,残った債務を任意整理または個人再生・自己破産などの手続を一括して行っています。
 最近行った事例を簡単にご紹介します。

1.事例紹介

 大手印刷会社に勤めているAさんは,住宅ローン約2000万円(支払いが遅れがち),収益用不動産ローン1200万円(毎月持ち出し3万円程度),その他の債務が約100万円ありました。

 収益用不動産は,流通価格で600万円程度しか評価がないので売却しても,住宅ローンを除き総額で700万円程度債務が残ることが予想されました。唯一の財産が生命保険で解約すれば返戻金約250万円ほどあるのですが,本人の意向で解約できませんでした。

 しかし,契約者貸付できる枠として約200万円はあったのでそれを利用することにしました(契約者貸付は純粋に借入金とは考えず保険金の前払い。)。
 この事案だと本来は小規模個人再生が適切だと考えるのでしょうが,それにはリスクがありました。小規模個人再生を申立てした場合,ひとつの債権者が総債権額の過半数以上制している場合,その債権者に再生計画を反対(不同意)されると不認可になってしまいます。

 このようなリスクがあったので,収益用不動産ローンの債権者へ反対する可能性があるか否かを探るため一応根回ししてみたところ,ある程度まとまったお金を一括で支払ってもらえば残りは債権放棄することも検討できるかもしれないという話を引き出すことができました。


 なぜなら,小規模個人再生が認可されるとすべての債権者を合せても総額140万円程度の支払いに減額さ
れる可能性があったからです(当該債権者へは約120万円程度となる。)。

また,それとは別の債務もあるので毎月5万円積み立ててもらい,その間に次のような手順で債務整理をスタートしました。

@ まずは毎月の持ち出しを抑えるため収益用不動産を売却
   ・・・・実際に600万円で売却。残り債務が全部で700万円程度。

A 収益用不動産のローン会社へ小規模個人再生が認可された場合に何年でいくら返済することになるかの
  予想を提示(財産がまったくない前提の数字。約120万円を3年で支払う計画を提示。)

B 生命保険の契約者貸し付けで200万円借りる

C 収益用不動産600万円の債務を150万円支払うことで和解(本人名義)

D 1年近く貯めた約60万円と契約者貸付で借りた残りの50万円で残りの債務を一括払い和解


 この手順でAさんの債務は住宅ローン以外一切なくなりました。

 都心の大手企業に勤める中堅社員や公務員などの相当数が収益用不動産を保有してAさんのような状況になっています。

 多く顕在化していないのは,月に1万円から3万円程度持ち出している状況なので「生命保険替わり」だと自身に言い聞かせているからだと考えます。

 しかし,何十年も経ったあとの区分マンションの価値と掛金月々3万円の生命保険の価値を考えると当然後者の方が価値があると思います。

 いずれにしても早めに損切りするのが投資の鉄則といえるでしょう。

以上


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