2011年03月17日

月刊・企業再生サポート情報−号外

月刊・企業再生サポート情報−号外


平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等による災害の
激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について

 
1000年に一度と言われる広域の大地震・津波が2011年3月11日発生し、東北・関東北部の海岸沿いでは多くの方が亡くなったり行方不明となっております。  また、住宅や店舗だけでなく、公共の建物や工場・事務所も跡形もなく破壊されました。

 会計事務所の顧問先でも、本社は首都圏にあっても、工場や営業所が東北の海沿いにあり、大きな被害を受けた企業も少なからずあると思います。
 このような先に対して、会計事務所としては、相談を受ける前に再建に必要な情報を提供していただきたいと思います。
 このことが顧問先を守り、如いては会計事務所を守ることにつながると思います。

 そこで、政府が早速打ち出した被災中小企業者に対する支援施策をここに紹介するとともに(後掲)、この手続きについて会計事務所のご支援をお願いいたします。
 また、大地震・津波災害の影響に加えて東電の原発事故による電力不足やガソリン不足で流通が止まり、業績が急激に悪化している企業も多く出始めています。

 この中小企業者に対する政府の支援策は今後検討され施策が出されると思われますが、それまでの間は自力で資金繰りを図っていくしかありませんので、これらの方々に対するご支援もよろしくお願いいたします。 
 なお、顧問先支援について「企業再生チーム」に相談をされたい方は、直接当チームにご連絡をいただくか、もしくはビジネス会計人クラブ事務局までご連絡をいただきたくお願いいたします。

 http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf





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2010年10月04日

月刊・企業再生サポート情報−bO07

◆「金融円滑化法」の上手な活用の仕

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▲PDFでご覧になる方はココをクリックしてください。

2010.10.04

中小企業診断士 佐々木 文安



 景気回復が中折れ状態に入り、やや回復し始めた中小企業の経営状況もまた下降気味になりつつあります。このような中で、これまで資金繰り等について公的支援などに頼らずともやってこられた企業の中からも、そろそろ対策を考えなければという企業が現われ始めました。

 そこで、会計事務所の先生方に、あらためて「金融円滑化法」(平成23年3月末までの時限立法)の内容と上手な活用の仕方、活用を躊躇させている誤解等について解説させていただきます。現在、この法律に基づいて金融機関に申し込むと5件に4件は貸付条件変更を認められ、安定した資金繰りのもと経営改善に取り組むことが可能となっています。



1.「金融円滑化法」等の内容


(1)本法律の内容(概要)

 @金融機関は、中小企業又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合は、貸付条件変更等を行うよう努める。

 A金融機関の責務を遂行するための体制を整備し、実施状況と体制整備状況を開示する。(虚偽開示には罰則を付与。)

 B実施状況の当局への報告(虚偽報告には罰則を付与)。当局は、報告をとりまとめて公表。

 C信用保証制度の充実等。


(2)本法律の施行に伴い改訂された金融検査マニュアル別冊【中小企業融資編】(平成21年12月)

 @貸出条件変更を行う際に、経営改善計画等がなくても、最長1年以内に計画などを策定する見込みがあれば、条件  変更を行った時から1年間は貸出条件緩和債権とはしない。

 A金融機関の検査・監督において、中小企業への経営相談・経営指導等、コンサルティング機能を発揮しているかを  重点的に検証する。


2.「金融円滑化法」の上手な活用の仕方


(1)金融機関に「文書」で申込む

  口頭だけの貸付条件変更申込みでは、金融機関として意思表示を認めてくれない先がありますので、文書で 申込むことがポイントになります。記載内容は、ごく簡単な内容で通るようです。(例:返済金額を半額程度 に減額していただきたくお願い申し上げます。)

(2)半年程度の「資金繰り表」を添付する

  申込みを受けた際に、金融機関としては貸付条件変更が本当に必要かどうか審査します。

  この場合に最低「資金繰り表」が必要になります。この資金繰り表は、「貸付条件変更によって資金繰りが 可能」という内容になっていなければ認めらませんので、作成に当たっては注意が必要です。貸付条件変更が なくても資金繰りが可能と判断された場合は認められません。



3.「金融円滑化法」の活用を躊躇させている誤解


Q:「貸付条件の変更等」受けたことを理由に、今後新規融資を受けられないのではないか。

A:
そのようなことはありません。個別融資は、各金融機関が借り手の信用力等踏まえて判断します。金融庁と  しても検査・監督でそのようなことがないよう検証していくとしています。


Q:金融機関に「貸付条件の変更等」申し込んだが断られた。あきらめるしかないか。

A:
あきらめる必要はありません。他の金融機関や信用保証協会等に相談をしてみましょう。金融円滑化法で     は、各金融機関が、他の金融機関と連携を図るよう求めています。(以上、金融庁ホームページから引用)


4.会計事務所で対応が難しい場合や緊急の場合


 会計事務所で対応が難しい場合や緊急の場合は、企業再生支援チームにご相談下さい。金融のプロが親身にご支援させていただきます。


【PDF】で印刷できます。




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2010年04月27日

月刊【企業再生サポート情報】bO01

◆資金繰りに行き詰まったらどうするか?

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▲PDFでご覧になる方はココをクリックしてください。

2010.04.22

中小企業診断士 佐々木 文安



 景気は回復傾向にあり、いずれ中小企業にも波及して来ると思われますが、それまで資金繰りが持つかどうか心配されておられる経営者が多いと思います。
 そこで、現時点で資金繰りに行き詰まったら、下記順番で打つべき手を検討し、局面打開を図って行きましょう!!また、自社で出来ない場合や急ぐ場合は、専門家を活用しましょう。


1.資金不足額がいくらになるのか?

 資金不足額が直近の買掛金支払日や支払手形決済日でいくらになるのか、また今後2〜3ヶ月間ではいくら不足するのかを正確に把握することが第一歩です。そして、当月だけでなく2〜3ヶ月間をフルにカバーできる対策を考える必要があります。


2.資金不足への対応策


@売掛金・貸付金・遊休資産の回収・処分による資金捻出
 資金不足になった場合、まず回収・処分できるものがないかをこと細かく検討します。既に取り組み済みで「絶対にない!」と思っていても、視点を180度変えることにより資金捻出が出来ることがあります。(短期貸付金や出資金、長期の未回収売掛金など)

A借入金返済猶予による資金捻出 
 次に借入金返済について、どれぐらい返済猶予があれば資金繰りが回るかを見極めます。見極めが出来たら関係金融機関と交渉を始めますが、メイン銀行がある場合は必ずメイン銀行から交渉を開始します。その場合、「金融円滑化法」の趣旨を踏まえ、「返済猶予依頼書」とともに、「資金繰り表」と「経営改善計画書」を作成して依頼すると、金融機関もすぐに検討に入ってくれるます。

B人件費の圧縮による資金捻出
 人件費は経費の中で大きなウエイトを占めており、また必ずしも合理的水準に設定されているわけではありませんので、聖域とせず見直しを図る必要があります。
 特に、金融機関に借入金返済猶予を依頼する場合、代表取締役などの役員報酬をそのままにしたままで理解を得るのは難しいのが実情です。

C買掛金の支払条件変更による資金捻出
 @〜Bの方法によっても資金不足が解消しない場合は、買掛金について、支払い時期の延長や分割払いの交渉を開始します。
 この種の交渉を行う場合は、親密大口取引先に限定して行い、信用不安の噂が広がることのないよう注意が必要です。


3.自社で対応が出来ない場合や急ぐ場合・・・

 自社で対応が出来ない場合や急ぐ場合は、企業再生支援チームにご相談下さい。企業再生のプロが親身にご支援させていただきます。


【PDF】で印刷できます。




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posted by 支援チーム at 19:26| Comment(0) | ◆中小企業診断士からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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