2013年11月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO44

★金融円滑化法終了後半年経っての状況と課題

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2013.11.01

小企業診断士  佐々木 文安


 2009年12月に施行された金融円滑化法は、2013年3月末日をもって終了しました。政府は金融担当大臣談話として、「(金融機関が)貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来においても後何ら変わるものではありません」と発表し、金融機関も同趣旨のことを発言しました。

しかし、今年に入り金融機関の貸付金条件変更先への対応が厳しくなり、これを受けて多くの行政機関が相談窓口を設置するなどして支援してきました。
そこで、円滑化終了後の半年を振り返り、資金繰りに困惑している中小企業への支援について考えてみたいと思います。

1.2013年度上半期の倒産件数と負債総額について

帝国データバンクの倒産情報によると、2013年度上半期と2012年度下半期を比較すると、倒産件数、負債総額ともに増えており、円滑化法終了の影響が明確に出ていると推察することができます。
 特に2013年度上半期の倒産は、1〜3月に比べて4〜6月が件数、負債総額ともに急増しています。金融機関の対応が厳しくなっていることを如実に示しています。

これは、金融機関の不良債権への対応が厳しくなっていることを如実に示しています。

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2.金融庁の支援策について

金融庁は中小企業庁など他の省庁と連携して、下記のような政策パッケージを掲げて取組んでいます。

  @中小企業再生支援協議会の機能強化 
  A企業再生支援機構を地域経済活性化支援機構に改組
  B中小企業再生ファンドの活用
  C認定支援機関による計画策定支援

 この支援策の中で、中小企業再生支援協議会の支援状況を見ると、24年度に再生計画を支援した件数は完了ベースで1,511件と、それまでの約250件〜約500件から急増しています。
 この理由は、金融機関や中小事業者が窓口相談する場合、従来に比べて迅速かつ簡易になっていることが挙げられています。


 また、認定支援機関による計画策定支援も増えていますが、これを中小事業者が利用する場合、計画策定支援の費用について2/3(上限200万円)まで経営改善支援センターから支援が受けられる制度となっています。

 多くの会計事務所がこの認定支援機関となっていると思いますので、事務所のコンサルティング事業の展開という観点からも取組まれてはいかがでしょうか。

3.中小金融機関の取組状況について

 2013年9月6日に金融庁から「平成25事務年度 中小・地域金融機関向け監督方針」が出されました。監督方針で示されている3つの重点分野の骨子は下記の通りですが、金融機関としてもこの方針に沿った取組みを強化しています。

  @中小企業の経営支援を始めとした積極的な金融仲介機能の発揮
  Aリスク管理と地域における金融システムの安定
  B顧客保護と利用者の利便の向上

 このように金融機関としても中小企業支援姿勢を強めていますので、会計事務所にとっても支援しやすい環境が整ってきていると思われます。

4.セーフティネット保証制度について

 第5号認定申請について、2013年10月から指定業種が642業種となりました。
 追加した業種もありますが、景気回復により外れた業種もあります。業種については、中小企業庁のホームページでご確認をお願いいたし
ます。

 被害日本大震災復興緊急保証制度は引き続き存続しています。条件等については、これも中小企業庁のホームページでご確認下さい。
 本件は指定業種がありませんので、該当すれば利用できます。

中小企業を巡る金融環境と関係機関の取組みは上記の通りですが、経営改善計画策定や実行支援について企業再生支援チームでも取り組んでいます。


 ご相談のある方は、企業再生支援チームかBAC事務局までご連絡下さい。

以上


【PDF】で印刷できます。




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posted by 支援チーム at 12:33| Comment(0) | ◆中小企業診断士からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO36

▲金融円滑化法の終了に伴う金融機関の動向と
   会計事務所へのお願い

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2013.03.01
 
中小企業診断士  佐々木文安



 2009年12月に施行された金融円滑化法は、この2013年3月末日をもっていよいよ終了することになりました。この方針を決定する際に、2012年11月1日付金融担当大臣談話として、「(金融機関が)貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来においても後何ら変わるものではありません」と発表しました。多くの金融機関も同趣旨のことを発言しました。

 しかし、今年に入り金融機関の貸付金条件変更先への対応が厳しくなってきており、困惑している中小企業が増加しています。これを受けて多くの行政機関が相談窓口を設置するまでになりました。

 そこで、会計事務所の先生方には、営業基盤を守るためにも、困惑している顧問先の早期発見に努め、次のようなご支援をお願いいたします。


1.経営改善計画作成済であるが、実効があがっていない顧問先への支援


 従来の金融検査では、貸出条件の緩和を行っても実現可能性の高い抜本的な経営再建計画があれば、貸出条件緩和債権に該当しないという取り扱いを行ってきました。金融円滑化法を踏まえた金融庁の指針では、この抜本的な経営再建計画について「概ね3年後に正常先」が「概ね5年(5年〜10年で計画通りに進捗している場合も含む)後に正常先」に緩和されました。ただし、計画通りに取り組まれていることが条件です。

 このことから、経営改善計画を策定し債務者区分をワンランクアップされている先については、「計画通り」の取り組みができているかどうかが問題となります。「計画通り」とは、売上高と利益で8割以上達成している場合をいいます。

 顧問先で「計画」を策定していても達成状況が8割に至っていない先については、取組状況について抜本的な見直しが必要となります。この見直しについて会計事務所がご支援をして頂きたいと思います。


2.経営改善計画未作成の顧問先への支援


 金融円滑化法を踏まえた金融庁の検査・監督上の措置として、「経営改善計画を作っていない先で貸付条件の変更を行っても、「計画」を1年以内に策定できる見込みがある場合は「計画」がある場合と同様に扱い、不良債権として取り扱わない」としてきました。これは金融円滑化法が終了しても変わりません。

 しかし、中小企業の中には条件変更を受けていながら「計画」策定がなかなか前に進まず、このままでは「計画」がある場合に該当しなくなってしまいます。このような事態を避けるため、中小企業庁としては「経営革新等支援機関」を認定し「計画」策定を支援する策を進めています。

 顧問先で「計画」未策定の先があった場合は、会計事務所がもっとも実態を把握していると思いますので、「計画」策定のご支援をして頂きたいと思います。


3.金融機関交渉が苦手な顧問先への支援


 金融機関との交渉を苦手としている経営者が多数おられます。また、金融機関との交渉には、直近の実態を反映した会計資料が欠かせませんが、作成していない先も少なくありません。

 このような顧問先については、金融機関との交渉に同席するなどしてコミュニケーションが円滑に図れるようなご支援を、また会計資料の作成については、月次決算作成に必要な資料の早期提出を働きかけるなどのご支援をして頂きたいと思います。

以上
 
 経営改善計画の策定や経営改善計画の実のある取組みについて、詳しくお知りになりたい会計事務所がありましたら、企業再生支援チームまでご連絡下さい。


【PDF】で印刷できます。





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posted by 支援チーム at 14:12| Comment(0) | ◆中小企業診断士からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月24日

月刊・企業再生サポート情報 bO30

▲「セーフティーネット保証5号」の
   指定業種が変更になりました

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012.09.24

 中小企業診断士  佐々木文安



 平成24年8月31日に、中小企業庁より平成24年下半期の中小企業金融支援策が4本柱で下記の通り発表になりました。この中で大きな変更は、セーフティネット保証5号の指定業種が、これまでは原則全業種であったものが(中分類で認定)、この11月1日から業況が改善した業種が除かれることになりました。(小分類で認定)。従って、この指定から除かれる業種に属していて借入金を必要とする業績不振先は、10月末までに認定を受けることが必要です。

 なお、ソフトランディング措置として、認定基準が、現在の基準に加えて最近の売上高等がリーマンショック前(4年前)比5%以上減少でも良いと緩和されました。


【1.セーフィティネット保証5号の活用】

 ●認定基準は、下記の通り従来と変わりません。

@最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者。


A製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価 格に転嫁できていない中小企業者。


B円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比10%以上減少し、かつその後2か月 を含む3か月の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者。
 *最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込値でも可
 *円高による売上高減少の場合は、その理由を記述した書面必要


 ●しかし、前述の通り業況が改善した業種は除かれます。


 例えば、パッケージソフトウェア業やゲームソフトウェア業は対象になりますが、受託開発ソフトウェア業や情報処理・提供サービス業は対象から外れます。日本料理店、料亭、その他の専門料理店は対象ですが、中華料理店、ラーメン店は対象から外れます。また、従来申し込みが多かった広告業や広告制作業も対象から外れますので、注意が必要です。


【2.東日本大震災復興緊急保証、小口零細企業の保証等の活用】

 ●認定基準は、従前と変わりません。しかし、申込者は減っています。


【3.セーフティネット貸付の活用】

 ●日本政策金融公庫による融資です。保証融資と併せて利用することをお勧めします。


【4.経営力強化保証制度の創設(中小企業の体質強化策)】

 ●本年10月から創設される制度です。

 ●中小企業が外部の専門家(金融機関、税理士等)の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に、保証   料を減免する新たな制度です。

 

 以上の通りですが、ご不明がある場合は、企業再生支援チーム・佐々木までお問い合わせください。
  (E-Mail:fumiyasusasaki@yahoo.co.jp)。


以上

【PDF】で印刷できます。




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posted by 支援チーム at 15:28| Comment(0) | ◆中小企業診断士からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月15日

月刊・企業再生サポート情報 bO20

★最近の「セーフティーネット保証5号」の概要について

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2011.11.15

中小企業診断士 佐々木 文安



 中小企業を取り巻く経済環境は、欧州の金融危機に起因する円高の影響などもあり、一向に改善する兆しは見えません。このような中で企業としては、体質改善を進め損益分岐点を引き下げること、資金繰りには十分注意し資金ショートを起こさないことが当面求められております。
 
 そこで、資金調達について最も頼りになる「セーフティネット保証5号」の平成23年10月以降の制度について下記の通り紹介させていただきます。

 
 現在でも資金を申し込んでから調達まで1ヵ月以上かかりますので、会計事務所としては顧問先に2〜3ヶ月の余裕を持ってアドバイスをして頂きますようお願い致します。

 
 なお、「セーフティネット保証5号」と「東日本大震災復興緊急保証」とは認定基準が異なっていますので(時期によっても異なりますが)、顧問先から資料作成を依頼された場合には、その都度地元市町村に確認してから作成されますようお願いいたします。

 (※よく起きている間違いの事例:3か月の累積で計算するのか、3か月の平均で計算するのか。何月から計算するのか。前年度の実績で確定申告書に添付した「法人事業概況説明書」記載の月別売上高と試算表の数字が違っている場合、どちらを使うのかなど)


【セーフティネット保証5号の概要】

1.対象者 
 
 経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。
 (原則全業種(82業種)を指定)


2.企業認定基準
 
 (1)最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者。

 
 (2)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

 
 (3)円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比10%以上減少し、かつその後2か月を含む3か月の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見    込まれる中小企業者。
     
 *最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込値でも可
 *円高による売上高減少の場合は、その理由を記述した書面必要


3.保証限度額、保証割合、保証料率

 
 ◇保証限度額 一般保証とは別枠で、無担保無保証8千万円、最大で2億8千万円
 
 ◇保証割合  借入額の100%
 
 ◇保証料率  概ね1.0%以下

 
 なお、「東日本大震災復興緊急保証」は以前と変更はありませんが、適用条件が厳しいことから最近利用は減っているようです。
 
 但し、信用保証枠は「セーフティネット保証5号」とは別枠ですので、既存の利用枠が一杯の方はご検討ください。
 
 お分かりにならない場合は、企業再生支援チームにお尋ねください。
                                           
 

以上


【PDF】で印刷できます。




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2011年04月01日

月刊・企業再生サポート情報-bO13

◆中小企業の資金繰りを助ける
 平成23年4月以降の「セーフティネット保証(5号)」
 の活用について

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▲PDFでご覧になる方はココをクリックしてください。


2011.04.01

中小企業診断士 佐々木 文安



●中小企業の資金繰りを支援する「景気対応緊急保証制度(緊急保証)」は、平成23年3月31日をもって終 了しました。これを受けて、当初4月以降の「セーフティネット保証(5号)」は、対象業種を約半分に減ら して運営する予定でした。 
 しかし、平成23年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震と福島原発事故の影響で、中小企業の業績が急 激に悪化したことから、政府は急きょ下記の通り対象業種を広げ、また認定基準も地震発生後の影響を考慮す るものに改訂しました。


●会計事務所の先生方におかれまして、新しい「セーフティネット保証(5号)」活用し、顧問先の資金繰りを ご支援いただきますようお願いいたします。

1.認定の指定業種


 指定業種については、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、本年9月30日までの間、
従来同様ほぼ全業種(産業中分類82業種)が対象。


2.認定基準


(イ)最近3か月間の平均売上高又は平均販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「平均   売上高等」という。)が前年同期の月平均売上高等に比して5%以上減少していること。


(ロ)原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上   原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上も   上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難   であるため、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高   に占める原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っていること。


(ハ)平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20   %以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減   少することが見込まれること。
以上

(注1)多くの顧問先は(イ)か(ハ)に該当するものと思われます。認定作業は、企業の本社所在地か主な   事業所の所在地の市区町村の窓口で行われています。会計事務所としては、認定に必要な資料(特に、最   近の3か月間と前年同期の試算表)の準備にご協力をお願いいたします。


(注2)災害関係保証は、災害関係保証は、直接的な被害を受けた事業所所在地の市区町村・消防署から罹災証   明を受けないと利用できません。したがって、直接的に被害を受けていなくて売上などが急減している個   人事業主・企業は、「セーフティネット保証(5号)」を活用するのが良いと思われます。


(注3)保証概要
   ◇対象となる方 原則全ての業種に属する中小企業者(例外業種を除く)
   ◇保証限度額  2億80百万円(無担保80百万円)(既存残高含む)
   ◇資金使途   事業資金
   ◇保証期間   10年以内
   ◇返済方法   分割返済
   ◇融資利率・保証料  取扱い機関により異なる



 なお、本件について詳しい内容を知りたいという顧問先がありましたら、企業再生支援チームまでご連絡ください。



【PDF】で印刷できます。




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posted by 支援チーム at 10:40| Comment(0) | ◆中小企業診断士からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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