2014年03月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO48

▲財産分与と詐害行為について

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2014.03.01

弁護士 安達一彦

 中小企業再生において、第二会社方式を採用する手法が増加しております。第二会社に事業譲渡、譲渡会社につき特別清算申立あるいは破産申立、譲渡会社の代表取締役につき破産申立をするのが典型的パターンです。

 ところで、上記再生案件において、代表取締役が妻子に財産を残すことが再生に役立つと考え、妻子に個人資産を贈与したり離婚のうえ妻に財産分与したりするケースがあります。
 このケースにつき、どのような問題点があるでしょうか。


1.贈与があった場合

 事業譲渡時において、代表取締役に多額の債務があり支払不能となっていることが通常ですが、このような状況で代表取締役が妻子に資産を贈与することは債務者が債権者を害することを知ってなした法律行為であるとされ民法424条により取消の対象となります。

2.財産分与があった場合

(1)離婚を仮装した場合

 妻に資産を移転する意思があった場合、贈与とみなされ詐割行為取消の対象となります。

 妻に資産を移転する意思がなく離婚が資産かくしの手段となっている場合、離婚及び財産分与は夫婦が相手方と通じてした虚偽の意思表示ですので、当該財産分与は民法94条により原則として無効となります。

 ところで、離婚を仮装しているか否かについて裁判所は下記事項に着目しております。


 @住民票を異にしているか。

 A同居の実態があるか。
  離婚後において夫が住民票を異にし単独でアパート等に居住しているように仮装してい  るが、当該居住地において夫により水道光熱費等が支払われた形跡がなく、夫が妻と同  居している実態がある。

(2)真実離婚が成立している場合

 真実離婚が成立し、財産分与がなされたとしても全資産を妻に分与する等財産分与の額が不相当な場合、問題となります。
 上記ケースは、債権者の利益(財産分与で配当財源がなくなった債権者をどのように保護するか)と妻の利益(離婚により社会的弱者となった妻をどのように保護するか)が衝突する場面、利益調整をどのように考えるかの場面です。
 最高裁判所(最判昭和58.12.19)は、下記のとおり判示しております。

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【判例】
【詐害行為取消請求事件】
【事件番号】最高裁判所第2小法廷判決/昭和57年(オ)第798号
【判決日付】昭和58年12月19日
【判示事項】離婚に伴う財産分与と詐害行為
【判決要旨】離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であリ、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為とはならない。

 離婚における財産分与は、夫婦が婚姻中に有していた実質上の共同財産を清算分配するとともに、離婚後における相手方の生活の維持に資することにあるが、分与者の有責行為によつて離婚をやむなくされたことに対する精神的損害を賠償するための給付の要素をも含めて分与することを妨げられないものというべきであるところ、財産分与の額及び方法を定めるについては、当事者双方がその協力によつて得た財産の額その他一切の事情を考慮すべきものであることは民法七六八条三項の規定上明らかであり、このことは、裁判上の財産分与であると協議上のそれであるとによつて、なんら異なる趣旨のものではないと解される。したがつて、分与者が、離婚の際既に債務超過の状態にあることあるいはある財産を分与すれば無資力になるということも考慮すべき右事情のひとつにほかならず、分与者が負担する債務額及びそれが共同財産の形成にどの程度寄与しているかどうかも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解すべきであるから、分与者が債務超過であるという一事によつて、相手方に対する財産分与をすべて否定するのは相当でなく、相手方は、右のような場合であつてもなお、相当な財産分与を受けることを妨げられないものと解すべきである。そうであるとするならば、分与者が既に債務超過の状態にあつて当該財産分与によつて一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になるとしても、それが民法七六八条三項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為として、債権者による取消の対象となりえないものと解するのが相当である。

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 最高裁判例に沿って考えますと、財産分与が不相当に過大な場合は詐害行為となり、そうでない場合は詐害行為にならないとの結論になります。
 なお、財産分与が相当か不相当かは、財産分与の3つの要素とされる

 @婚姻中の夫婦共同財産の清算(原則2分の1の割合で清算)
 A離婚後の弱者に対する扶養料
 B離婚による慰謝料
 …に着目し、
 @夫婦共同財産の清算額として相当額であるか否か
 A扶養料として相当額であるか否か
 B慰謝料として相当額であるか否か
 …を判断基準として決定されることになります。

  判断基準につき、税理士・右山昌一郎監修、税理士・宮森俊樹編集
  「和解をめぐる法務と税務の接点」200頁、一般財団法人大蔵財務協会 発行


【PDF】で印刷できます。



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2013年07月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO40

◆相続における承認と放棄をめぐる問題点


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2013.7.1
 
弁護士 安達一彦

 個人事業主である被相続人が相当額の負債を残し死亡した場合、遺産及び負債の内容如何により相続を承認し事業を承継したい相続人はどのように対応したら宜しいでしょうか。
 
 上記相続人が相続放棄を選択する場合、相続放棄の申述までにまた相続放棄の申述後に留意すべき点はどこにあるでしょうか。


1.相続の承認・放棄の期間の伸長の申立を検討すること


 民法921条で、相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内(この3ヵ月の期間を熟慮期間といいます)に、限定承認又は相続の放棄をしなかった時は単純承認をしたとみなすと規定しております。

 
 被相続人の事業に関わっていなかった相続人は、遺産の内容及び負債の内容が不分明であり、そのため相続を承認するか放棄するかの判断がつきかねるときがあります。


 そのような場合、当該相続人は家庭裁判所に対し3ヵ月の熟慮期間を伸長する申立をして、伸長された期間内に遺産及び負債の内容を調査することが肝要です。


2.みなし単純承認に留意すること


(1)相続財産の処分について

 民法921条で、相続財産全部又は一部を処分したときには単純承認をしたものとみなすと規定しております。

 相続人による相続財産の処分行為には単純承認の意思が含まれていると擬制できること(最判 昭42.4.27)及び財産処分を信頼した第三者の保護を図る必要があることから、みなし単純承認規定がおかれたのです。


 修繕等保存行為、葬儀費用の支出(但し、社会的にみて相当な金額の場合)、請求・催告は処分行為に該当しません。

 但し、請求・催告を超え取立行為をすることまた相続人が相続財産に関する訴訟を提起追行することは、処分行為に該当するとされております。(東京高判 平元.3.27)

 生命保険金については、保険契約上、相続人が受取人として指定されている場合には、当該相続人がこれを受領し処分しても相続財産の処分には該当しません。


(2)相続放棄後の背信行為について

 民法941条で、相続人は相続放棄をした場合にはその放棄により相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけると同一の注意をもって財産の管理を継続しなければならないと規定しております。


 それにもかかわらず、相続放棄した相続人が相続財産を隠匿、私に消費する等背信行為をした場合には、相続放棄の申述が受理されている場合でも、単純承認したものとみなされ、債権者に対し債務の履行をしなくてはいけない状況となります。


@「隠匿」について

 形見分けが隠匿に当たるか否かについて、判例は被相続人の遺品のほとんどすべてを自宅に持ち帰った行為は、形見分けを超えるものであり、隠匿に該当するとしております。(東京地判 平成12.3.21)


A「私に消費」について

 ほしいままに相続財産を処分することは「私に消費」とされます。
 例えば、相続財産をもって、相続人固有の債務を弁済することは原則として「私に消費」に該当いたします。



【PDF】で印刷できます。





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2012年12月21日

月刊・企業再生サポート情報 bO33

▲プレパッケージ型再生について

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2012.12.21

弁護士  安達一彦


はじめに

 金融円滑化法の施行により、従来金融機関は原則的に金融債務の条件変更申出に応じてきましたので、企業は倒産を回避することができ延命して参りました。ところが、平成24年3月末日をもって金融円滑化法再延長打ち切りという事態が出来しますので、有力な事業分野はあるものの資金繰りが悪化している企業は今こそ事業再生を検討すべき時機となっております。最近プレパッケージ型再生を検討する企業が増加している傾向にありますので、解説したいと存じます。


1.事業再生の手法について

事業再生の手法については、次のとおり類別するのが一般的です。


(1)私的再生か、法的再生か
 再生を債権者との協議により任意的手続のなかでするのか、再生を法的手続のなかでするのかの区別

(2)譲渡会社による事業継続か、第二会社方式か
 対象企業がリストラ及び借り入れ等資金繰りの努力により自力で事業を継続し再生するのか、対象企業が第二会社に事業を譲渡することにより再生(事業譲渡後、対象企業は清算)するのかの区別

(3)自力再生か、プレパッケージ型再生か
 対象企業が自力で再生するのか、スポンサー企業に事業を譲渡(または会社分割)することによりスポンサーの信用力で再生するのかの区別


2.プレパッケージ型再生について

(1)定義

 プレパッケージ型再生(スポンサー付き再生)とは、資金繰りに困窮した対象企業が再生手続に先立ってスポンサーを選定し、当該スポンサーに対し事業譲渡(または会社分割)をすることにより再生し、対象企業は特別清算・破産等により清算する手法をいいます。

(2)許容される根拠

 本来、民事再生とは対象企業が自力再生することを目的とする再建型手続ですので事業譲渡し対象企業を清算することを目的とすることが再建型手続である民事再生において許容されるかが問題となりますが、

@債権者に対する弁済率が破産による配当率を上回ることは債権者の利益になること

A事業が存続することは従業員、取引先の利益になること

B事業存続は社会経済的利益となること

等からして、プレパッケージ型民事再生は許容されることになります。

(3)手続の選択
プレパッケージ型再生は次の手続のなかで行われます。


◆任意整理
 任意整理のなかでプレパッケージ型再生を行うことは、
@手続の迅速性 A費用の過少性 B手続の弾力性に富む利点がある
一方、再生の主宰者(対象企業の代表者・代理人弁護士・有力取引先)の資質により
@手続の不透明性 A不公平性(事業譲渡の評価等デューデリジェンスに欠ける危険性)が露呈する
欠点があります。


◆破産手続、民事再生手続
 破産手続及び民事再生手続のなかでブレパッケージ型再生を行うことは、
@手続の透明性 A公平性に富む利点がある
一方、@手続の迅速性に欠ける A費用が多額にかかる B手続の硬直性がある
との欠点があります。

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2012年05月17日

月刊・企業再生サポート情報 bO26

★事業再生とサービサー
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2012.05.17
 
弁護士  安 達 一 彦


 私は、サービサーの取締役弁護士として各種業務に携わっておりますが、サービサーが再生に寄与していることについてご紹介したいと存じます。


1.サービサーとは何ですか

 サービサー(債権回収会社)とは、委託を受けまたは譲り受けて債権の管理回収を行う民間の専門業者のことをいいます。

 弁護士法第72条は「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と規定しておりますので、弁護士以外の者は業として債権の管理回収の法律事務を取扱うことを禁止されております。

 しかしながら、弁護士だけでバブル崩壊後の金融機関等の抱える膨大な不良債権を処理することが不可能であることに鑑み、平成11年2月施行のサービサー法で弁護士法の特例として資本金5億円以上であること、常務に従事する取締役1名以上に弁護士が含まれること、暴力団を排除していること等の厳格な要件を設定し、法務大臣の許可を受けた株式会社のみサービサーとして債権の管理回収業務を遂行することが許容されることになったのです。


2.サービサーの役割は何ですか

 サービサー法が不良債権の円滑な処理を目的に制定されたことがありサービサーの役割は債権の管理回収業務が中心でした。

 ちなみに、平成11年2月にサービサー法が施行され約13年経過しておりますが、現在92社のサービサーが存在しているところ平成23年6月時点で取扱い債権金額約320兆円、不良債権回収額約35兆円の実績があります。

 しかしながら、平成17年頃より金融セクターと融資先企業をワン・セットで捉え一体的再生を企図する必要性が浸透し、サービサーにおいても債権の管理回収から再生に移行する必要性が認識されるようになり、現在では事業再生分野に積極的に展開しているサービサーが多数存在しております。


3.サービサーの事業再生における手法は何ですか

(1)債権者として再生に助力する

 金融機関は、債権管理回収(督促・回収交渉・リスケ・法的手続)は非合理部門であることを認識しておりますところ、サービサーに債権譲渡することにより人材を営業等付加価値部門に注力できることになります。
   
 金融機関は、無担保貸付金債権額の1%〜10%程度でサービサーに対し貸付金債権譲渡に応じているのが実状です。
   
 サービサーは、買取金額を上回る回収があればその余の債権を放棄いたしますので、債務者は債務負担から解放されることになり、サービサーは債務者の再生に寄与することになります。


(2)金融機関と調整する

 サービサーは、メインバンクと協調し若しくは単独にて各金融機関間の利害を調整しつつ債権買取りを進め、DES(企業の債務を企業の資本に交換すること)等を活用することにより事業再生に寄与いたし  ます。


(3)コンサルティングをする

 サービサーには、取締役弁護士・顧問税理士・金融機関出身の有能な従業員等人材が豊富に在籍し、総合力で経営改善のためのコンサルティング業務を行うことで事業再生に寄与いたします。


 サービサーは、現在コンプライアンスの徹底と再生部門の人材の育成をしており、事業再生の場面でも債務者のご要望に沿えるものと思料いたします。

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2011年09月16日

月刊・企業再生サポート情報 bO18

▲事業譲渡における労働者の地位について

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2011.09.19

弁護士  安 達 一 彦
 


 最近、債務超過会社が再生の手段として、第二会社を設立し第二会社に対して事業譲渡をする事例が散見されますが、労働者の地位をめぐりどのような場合にトラブルになるのでしょうか。


1.事業譲渡における労働契約不承継の原則


 事業譲渡は、事業を構成する資産や負債を個別に移転させる契約行為であり、合併は事業を構成する資産や負債を包括的に会社分割は資産や負債の全部又は一部を一般承継させる組織法上の行為です。

 事業譲渡は、契約行為ですので譲受会社にどの事業を承継させるか、どの債務を承継させるかは当事者間の合意により自由に選択することができます。譲受会社が労働契約の承継を義務づけられない原則を、労働契約不承継の原則といいます。



2.事業譲渡後の労働者の地位


 事業譲渡後、譲受会社に労働契約承継の対象とならなかった労働者は、譲渡会社から事業継続が困難であることを理由に整理解雇の対象となるのが通常です。


 不幸にして整理解雇の対象となった従業員は整理解雇は「整理解雇の四要件」に該当せず解雇権の濫用として争いあるいは第二会社に対し雇用の責任を求めることになります。



3.第二会社に対し雇用責任を認めた裁判例


(1)譲渡会社が第二会社に事業譲渡後、従業員をいったん解雇し大半の従業員を採用しながら組合活動に熱心な従業員を採用しなかったので、当該従業員が第二会社に対し雇用関係の確認を求めた事例(大阪地裁 平6.8.5判決)


 この事例では、裁判所は「労働契約の承継に合理的な期待があり、両者には高度の実質的同一性が認められ、法人格の別異性、事業廃止の自由、新規契約締結の自由を全面的に主張して雇用関係を否定することは、労働契約の関係においては、実質的には解雇権法理の適用を回避するための法人格の濫用である。 」として第二会社への雇用を認容しています。


(2)譲渡会社が企業廃止・解散をしたうえ従業員を全員解雇し、第二会社に対し事業譲渡したところ第二会社が従業員を雇用しなかったので雇用関係の確認を求めた事例(奈良地裁 平11.1.11判決)


 この事例では、裁判所は「企業廃止・解散に基づく全員解雇は廃止を仮装したもので解雇は無効であり、譲渡人の事業はこれと実質的一体性を有する譲受会社に承継され、労働契約は譲受会社に承継された。」として第二会社への雇用を認容しています。



結語。


 事業譲渡は契約行為ですので、第二会社には譲渡会社との合意により労働契約を承継しない自由があります。


 しかしながら3項(1)の事例の如き第二会社設立に法人格否認の法理が適用される場合及び3項(2)の事例の如き譲渡会社の偽装解散の場合では例外的に第二会社に対し雇用責任が認められることになります。


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