2014年06月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO51

▲知的財産権が無視される事態とその対策

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2014.6.01


《知的財産権の無効化》

 特許権、意匠権、商標権といった審査を経て確立された権利が無効化される場合としては、典型的には、無効審判が請求されて権利が取り消される場合が該当する。このほか、特許権等の侵害訴訟で被告側(侵害だと言われた側)が、特許権等の無効資料を準備し、権利無効の抗弁をする場合がある。

 いずれも、特許権等に無効理由があることが前提となる。すなわち、そもそも特許権等は有効な権利でないので、無効審判で取り消されたり、裁判所で有効な権利に基づく権利行使ではないと判断されるだけである。

《知的財産権が無視される事態》

 このほか、特許権、意匠権、商標権といった審査を経て確立された権利が無視されるケースが出てきている。このような知的財産権が無視されるケースの典型は、取引先とのパワーバランスである。

 本来、特許権、意匠権、商標権といった知的財産権は絶対的な権利であり、権利者以外の第三者の使用等は侵害として排除される。

 しかし、発注元(例えばセットメーカ)が、下請け企業(例えば部品メーカ)が保有する特許権を無視して、他の下請け企業に転注したりするケースがある。この場合、発注元は、その立場を利用して、下請け企業が特許権を主張して来た場合には、発注を停止するなどの対応(脅し)が可能であり、結果として、下請け企業は特許権を保有していても、実質的にその特許権が無視される。

《知的財産権が無視される原因》

 本来、知的財産権の取得および保有は、競争優位性を担保して価格競争に巻き込まれないためのツールの1つであるが、それが取引先とのパワーバランスから無視される。

 私見として、この原因の1つは、知的財産権自体が市場との関係とは無関係に成立している点にあると考える。すなわち、特許権は、経済的な価値とは無関係に、先行技術文献との対比による純粋技術的な判断で成立する。

 そのため、特許権が存在し、形式的には独占排他権という絶対的な権利が与えられても、市場性との関係ではその存在が否定されてしまう。その最たる例が、知的財産権の無視であろう。

《知的財産権が無視される事態に対する対応策》

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 知的財産権が無視される原因が、市場との関係性の希薄にあるとすれば、これに対する対応策は、知的財産権に市場との関係性を持たせることになろう。

 知的財産権に市場との関係性を持たせることは、まさしく知的財産戦略とマーケティング戦略と融合である。すなわち、知的財産戦略とマーケティング戦略との相互補完、相乗効果、代替効果、相殺効果などである。

 具体的には、STP、3C分析、5フォース(競争要因)、マーケティングミックスといったマーケティングの手法を知的財産戦略と絡めることで、知的財産権に新たな価値を付与することができる。

 例えば、知的財産権を絡めたマーケティングミックスを行うことで、製品(知的財産権も含めた製品自体)、価格、流通、プロモーションという4つのツールへの落とし込みができ、市場との関係で知的財産権に新たな価値が付与される。

 マーケティングミックスにより、製品、価格、流通、プロモーションという4つのツールへの落とし込みがされた製品は、もはや競争優位性が担保され、価格競争に巻き込まれないためのパッケージ(知的財産権を含む)として機能することになる。

 このように、知的財産権に新たな価値を付与し、知的財産権を市場との関係で機能させていく仕組み作りが今後ますます重要になってくるものと思われる。

 その意味で、私のクライアントには、マーケティングや商品プロデュースを研究している大学とのマッチングを積極的に勧めている。具体的には、東北工業大学ライフデザイン学部経営コミュニケーション学科の佐藤飛鳥研究室と連携して、権利化されていない知的財産および権利化された知的財産権を市場との関係で機能させていく試みを行っている。






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2013年10月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO43

◆消費税増税における価格転嫁対策としての知的財産

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2013.10.01

弁理士  酒 井 俊 之

 消費税率の引き上げに伴う価格転嫁対策として、知的財産のセミナーの依頼が立て続けにきていることから、今回はそのようなセミナーの概要について紹介する。

《なぜ弁理士に消費税増税のセミナー依頼》

 当然、消費税の増税の講演は、税理士がトップバッターである。まずは、消費税制度の仕組み自体や増税の変更点の解説、さらには、経過措置や特別措置についての理解が第1である。
 では、説明を受けた事業者は、具体的にどのような対策が必要となるか。すなわち、事業者は、理解が深まれば深まるほど、消費税率の引上げにより、売上が変わらなくても、納税額や仕入れる商品の税込み価格が上がるため、余裕資金(利益)が減少することを認識する。そして、このような余裕資金(利益)の減少に対する価格転嫁対策が次の講演になる。

 価格転嫁対策は、(1)売上の向上、(2)経費の節減、(3)経営体質の強化が柱になる(全国商工会連合会『消費税増税対応テキスト』)。
 
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 ここで、(2)経費の節減については、事業者は何らかのコストダウン対策は既に行っており、(3)経営体質の強化については、新分野の進出などはリスクを伴い早々に着手できるものではないことから、(1)売上の向上にスポットライトが当ることになる。
 そして、商品・サービスでの差別化は、まさしく自社の知的財産の見直しであり、弁理士が得意中の得意とするところである。

《商品・サービスでの差別化と知的財産》

 そもそも知的財産とは、他社と差別化できる自社の特徴部分であり、特に、有形資産以外の無体財産を意味する。
 差別化できる要素は、ものづくり企業であれば技術であり、商品のプロデュースを得意とする会社は商品デザインである。これらは、特許や意匠の対象であり、権利化をすれば(手続をすれば)、特許権や意匠権という権利を取得することができるが、権利化しなくても、自社の知的財産(無形資産)であることには変わりはない。
 同じように、差別化できる要素としては、商品名やサービス名のほかこれらのロゴ、会社名やそのハウスマーク・屋号がある。これらも商標の対象であり、権利化すれば(手続をすれば)、商標権という権利を取得することができるが、権利化しなくても、自社の知的財産(ブランド)であることに変わりはない。

《まずは、自社の知的財産を認識して経営に生かす》

 その意味では、社内には、経営者も従業員も気づいていない知的財産が多数あるということになる。このような知的財産は、有形資産のようにバランスシートなどにはほとんど表れないために認識されないが、実際の事業では、その会社の商品が売れたり、事業が継続できている核心的なものであったりする。
 そのため、他社と差別化できるところ、すなわち、自社の知的財産を見直すことがスタートとなり、知的財産として見出された競争資源をどのように経営に生かすかがポイントとなる。

《事例形式で演習》

 そして、知的財産を競争資源として経営に生かす点については、以下のような仮想事例を使って演習を行っている。具体的には、仮想事例から経営課題を抽出し、その経営課題を知的財産の視点を使ってどのように解決できるか検討してもらい、その後ディスカッション等を行う。

事例

1 『あおばフード』は30年続く,ハンバーグ、ウインナーなどの冷凍食品製造メーカー。取引先は,地元の大手スーパーが売上の90パーセントを占める。残りは,地元旅館,個人商店など。

2 ウインナーにニラなどの香味野菜を練りこんだ「あおばウインナー」がヒット商品となるが、他社でも同様の商品が発売されるようになり「あおばウインナー」は市場から消えた。その後は,大手スーパー向けの低価格の冷凍商品が主流となる。

3 その後、大口取引先の大手スーパーより「ライバルディスカウントショップとの価格競争に勝つため,納品額を低くして欲しい」との要請を受けた。そのため、人件費を下げ、仕入れ先をさらに安いところを探すなどコストカットに力を入れたが、結果的には、社員のやる気が低下して、新商品の開発意識の低下と共に営業部隊の士気意識も低下してしまった。

 ここで、ディスカッションの一例を示す。例えば、1.のパラグラフについては、『経営課題として、大手スーパー依存度が高い。そこで、もう1つの柱が欲しい。』

 続けて、知的財産の視点での解決策として、『そもそも差別化できるところが知財なので、差別化できない大手スーパーではなく、差別化できる市場での商品開発を行うべき。』、さらに、『(差別化できる市場としては)例えば、病院食・給食であり、この場合のターゲットは、患者か児童か?』『いや、ターゲットは、患者でも児童でもなく、その商品が採用されるかは、栄養士がキーマンであり、ターゲットは栄養士だろう。』

 そして、『ターゲットが栄養士と明確になれば、開発すべき商品は、栄養士が使い易いように、カロリーや栄養成分を100g単位の小分けにする・・』『このように、ターゲットを明確にして商品開発を加速させることが重要だ(商品開発と知財の一体化)』といったディスカッションが行われる。

 この仮想事例は、薄利多売のボリュームゾーンでしか勝負できずに、もがいている事業者の典型例である。価格以外で勝負ができないコモディティ化(一般化)した商品だけでは、結局、規模の論理で、中小企業は淘汰されていってしまう。

 消費税増税に伴い、このようなケースは確実に増えるが、知的財産に関わる人間として、このような事例を知的財産の視点で何とかしたいと思う。種々の立場で検討していただけると幸いである。


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2013年02月07日

月刊・企業再生サポート情報 bO35

★社内における適切な知財活動の見直し
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2013.02.01
 
弁理士  酒 井 俊 之


1.適切な知財活動を評価できない

 知的財産の世界では、問題のあるケースだけが顕在化するので参考にしてください。

(1)特許権侵害で訴訟に発展するケース

 そもそも権利範囲が不明確であることが多い。
 権利者側が侵害品が権利範囲に入ると主張もでき、一方、侵害者側も権利範囲外であると主張もできてしまう。これが、権利範囲が明確であれば、訴訟まで発展せずに、それ以前に(例えば警告や警告に対する回答の段階で)黒白がつきます。

(2)特許出願をしたが、最終的に拒絶されて権利化できないケース

 出願時に先行技術調査が不十分であったり、先行技術との差別化が不明なまま出願していたり、必要な実験データを十分に揃える前に見切り出願をしていたりといった具合である。◆一方で、知財の世界では、適切な知財活動が行われていることも評価できないのです。
【事例】 先行技術調査を十分に行い、先行技術と差別化をして、権利範囲もそれなりに広い権利を取得できたとしても、その権利で、他社がどれだけ設計変更が必要になり、設計変更のためにどれだけ損失を出して、どれだけ研究開発を遅れさせることができたかは測れません。◆そのため、知財の世界では、ひとまず数(出願件数や保有特許数)で評価を行うか、せいぜい一歩進んで、パテントマップを描いて(それなりに権利範囲も加味した)パテントポートフォリオ(特許群)を解析すると言った手法が取られてきました。


2.競争環境の変化の実態

 適切な知財活動を評価しようがないと言った事情から、多くの日本企業は、数の競争(一歩進んでパテントポートフォリオの形成)を、競合する日本企業同士で行ってきました。◆自動車業界では、未だに日産は、トヨタ、ホンダを意識して、数の競争(パテントポートフォリオの形成)をし、家電業界では・・・・、日立は、パナソニック、東芝、三菱電機を意識して数の競争(パテントポートフォリオの形成)をしています。
 ここに来て、競争環境が大きく変わりました。中国企業、韓国企業をはじめとする新興国企業の台頭です。


【事例】 中国の自動車会社であるBYDは、製品開発の60%を日本企業をはじめとする外国企業の特許公報の情報に依存している。残りの40%も自社開発でなく、30%はリバースエンジニアリング(競合製品の分解解析)であり、自社開発は僅かに10%である。その結果、出来上がった製品は、BYDのHPにもあるように、ほぼコピー製品である(写真中、左側はトヨタのエスティマに酷似している)。
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 知財で守られるはずと思うかもしれませんが、特許権をはじめとする知的財産権は、属地主義の原則の下、各国での権利取得が必要となります。◆BYDが外国企業の特許が存在しない国で製品を製造し、これを同じように特許のない国で販売しても、いずれも権利侵害には問われないのです。


【事例】 
人を介した情報の流出があります。中国企業、韓国企業をはじめとする新興国企業がグローバル企業に成長した背景には、情報化による技術情報の入手容易性のほかに、企業内においてノウハウ(営業秘密)として管理されていない情報が人を介して流出している点が挙げられます。
 生産技術や設計情報などが、退職技術者等によって海外企業へと流出してしまうわけで、何らかの法的保護(例えば不正競争防止法の営業秘密の保護)が受けられそうに思いますが、そもそも社内において秘密に管理されていない情報は営業秘密として保護されないのです。そのため、社内において、何がノウハウであって、それをどのように管理するかを見直す時期に来ているのではないでしょうか。


3.社内における知財活動の見直し

 知財の世界では、そもそも知財活動が評価できないだけでなく、国内の競合他社を意識した知財活動では意味をなさなくなって来ています。
 そこで、自社の適切な知財活動を評価検討してほしいという依頼が増えています。具体的には、今まで行ってきた知財活動(出願までのプロセスや弁理士が行った手続の適切性など)をセカンドオピニオン的に再評価すること、そして、自社の知財活動をカスタマイズして再構築することが重要課題となっているのです。
 これは大企業から中小企業まで同じ局面にあり、日本企業は、そのような知財的な岐路に立たされていると言えます。是非、今、自社やクライアント先の企業の知財活動を見直してみてはいかがでしょうか。

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2012年06月22日

月刊・企業再生サポート情報 bO27

▲知財が果たすべき役割と時代の変化
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2012.06.22
 
弁理士  酒 井 俊 之



1.そもそも知的財産の制度は

 『知的財産』と聞いて、思い浮かべるのは、特許や商標であって、背景として、技術やブランドを独占して一儲けしようと負のイメージが付きまとうかもしれません。

 独占排他を基調とする知的財産に関する国際的な枠組みは、1873年のウィーン特許会議により確立されました。

 それ以前は、反特許運動が長い間続いていました。理由は、技術を特許で独占して一儲けするよりも、よい発明をしたら報償を与えてこれを開放すべきとの考えでした。

 しかし、最終的に、ウィーン特許会議で独占排他権を与えるという制度設計を採用したのは、発明をした者に商品化・製品化を行わせ、産業の発達を推し進めようとしたためでした。

 すなわち、よい発明をしたら報償を与えてこれを開放するよりも、よい発明をしてもそれだけでは一銭にもならない独占排他権を与えることで、発明をした者は、独占排他権(自分だけが製造・販売等を行える)を背景に、商品化・製品化を行い、それを製造し、販売するといった経済活動を行うことを期待したわけです。

 ですので、知的財産の制度の根底にあるのは、知的財産を基に経済活動を行わしめることであり、実は、通常、特許をとっただけでは一銭にもならず、むしろ、弁理士や特許事務所に結構な額を払うだけになってしまいます。


2.時代の変化

 独占排他を基調とする知的財産の制度は、1873年以降、全世界で採用され、自社の製品や商品を守る意味で、一定の成果を出してきまし
た。

 しかし、現代において、知的財産がどれだけ企業活動に貢献しているかは、未知数です。特に、自社の製品や商品を守ると言う意味では、知的財産自体が障害となる場合もしばしばです。

 というのも、1873年の制度設計の段階では、1つの特許で1つの製品を守ることを念頭にしていました。しかし、140年の時代の変化で、1つの製品には、多数の特許が存在するようになりました。エレクトロニクスの分野では、1製品当たり1万を超える特許も存在します。

 ここからも判るように、制度自体は140年前に設計されたままですが、市場における製品は、140年前には想像も尽かないほど変化してしまったわけです。その意味で、知的財産がどれだけ企業活動に貢献しているかは、未知数というわけです。


3.新しい知財の果たすべき役割

 一方で、未知数ゆえに何も知的財産に関する取り組みをしない企業は、確実に衰退するでしょう。企業が経済活動を行えば、それに伴って何らかの知的創造を行っているわけで、それを暗黙知から形式知したのが知的財産です。

 すなわち、特許出願を行うことが知的財産の取り組みではなく、自社の強み弱みを、技術面やブランド面から客観的に分析して、これを経営に生かすことがポイントなります。逆に、経営に生かせるからこそ、特許も取得するという話になります。

 例えば、私のクライアントで不動産投資会社があります。もちろん、不動産投資会社は営業中心の会社であり、営業部隊が最前線であり、営業部隊の士気意識こそが、会社の売り上げに直結します。

 この会社では、社長が考えた特許を、“営業部隊の士気意識向上のために、”取得しています。海外での権利化も進めています。(特許の内容も画期的ですが)特許の内容以上に、社長が特許を取ることや海外での権利化を行うことで、営業部隊に、自社は他の不動産投資会社とは違うということを認識させ、会社への帰属意識や忠誠心を高めています。実際、特許査定が出たときには、社長以下社員全員がこぶしを振り上げて喜んだと聞いています。

 この他にも、取引先や販路開拓に、自社の知的財産に関する情報を活用した例などは多数あります。また、自社の事業展開に際して、技術動向や製品動向を分析して、自社製品が競争優位性を獲得できる分野を抽出したりすることもあります。



 このように、知的財産は、自社の経済活動を反映したバロメータであり、これを使って企業に活力を与えることができる意味では、エネルギー源でもあります。

 是非、この機会に自社の知的財産を見直してみてはいかがでしょうか。

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posted by 支援チーム at 17:45| Comment(0) | ◆弁理士からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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