2015年12月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO68

  東京都と地域の金融機関とが連携して実施する融資制度
◆東京都新保証付融資制度
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2015.12.01


 東京都新保証付融資制度は、運転資金の確保などにより事業継続に苦しむ中小企業を支援する目的で、平成21年度に制定されました。しかし、取扱金融機関が限られていることから広く知れ渡っていません。
 制度の目的と制度の内容は下記の通りですが、保証機関の保証だけで借りることができ、中小企業にとって使い勝手は良いものと思われます。会計事務所におかれましては、資金繰りが厳しい顧問先などにご紹介されてはいかがでしょうか。なお、制度内容や適用金利については、随時変更されますので、関係先にお問い合わせください。

1.制度の目的

 高い技術力や優れたビジネスプラン等を有しているにもかかわらず、当面の事業継続に必要な運転資金等の確保に困窮する中小企業者に対し、東京都と地域の金融機関が連携することにより、資金繰りを支援する。


2.制度の内容
 【利用対象】
  ○都内に事業所(住居)があり、保証対象となる業種を営んでいる中小企業者(農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、宗教法人等は対象外)
  ○原則として租税の未申告、滞納がないこと
  ○許認可等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けていること
  ○取扱金融機関と一定期間の融資取引があり、債務の履行遅滞がないこと
  ○その他規定する要件を満たすこと

 【融資条件】
  【オリックス兜ロ証付融資】
  ・資金使途:事業性資金
  ・融資限度額:100万円以上1,000万円以内
  ・融資期間:5年以内(一部7年以内も可)
  ・融資利率:年2.4%以内(3年以内)〜年2.6%以内(5年超7年以内)
        年2.8%以内(5年超7年以内)、
        ただし、経営力強化保証制度に関する融資残高がある場合には異なる
  ・信用保証料:保証機関の定めるところによる
  ・連帯保証人:原則として、法人の場合は代表者全員、個人事業者は不要
  ・物的担保:原則として不要

  【全国しんくみ保証兜ロ証付融資】
  ・資金使途:運転資金・設備資金
  ・融資限度額:50万円以上500万円以内
  ・融資期間:5年以内
  ・融資利率:年2.4%以内(3年以内)、年2.6%以内(3年超5年以内)
        ただし、経営力強化保証制度に関する融資残高がある場合には異なる
  ・連帯保証人:原則として、法人の場合は代表者全員、個人事業者は不要
  ・物的担保:原則として不要

 ○さらに詳しくは、下記ホームページにアクセスして確認してください。

【問い合わせ先】
 ○制度に関する問い合わせ先:東京都産業労働局金融部金融課
 ○電話 03−5320−4877 受付時間月〜金9:00〜17:00

【取扱金融機関】
 (地方銀行)東日本銀行
 (信用金庫)さわやか信用金庫、東栄信用金庫、小松川信用金庫、西武信用金庫、
       昭和信用金庫、城北信用金庫、青梅信用金庫、東京信用金庫、
       興産信用金庫、城南信用金庫、亀有信用金庫
 (信用組合)あすか信用組合、全東栄信用組合、文化産業信用組合、東京厚生信用組合、
       東信用組合、江東信用組合、青和信用組合、中ノ郷信用組合、
       共立信用組合、七島信用組合、大東京信用組合、第一勧業信用組合、
       北部信用組合

【スキーム図】
068-スキーム図.jpg



【PDF】で印刷できます。



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