2015年03月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO60

▲シンジケートロ−ンの注意点
企業再生サポート情報-060.jpg


▲PDFでご覧になる方はココをクリックしてください。


 2015.03.01



 シンジケートローンとは、大企業のプロジェクトなどの資金調達に対し、一金融機関で資金融資が困難な場合、中心となる金融機関が他の複数の金融機関と協調して、同一の融資条件のもと、同一の時期に、同一の融資契約書に基づいて貸し出すというものです。
 しかし、最近では中堅・中小企業に対してもシンジケートローンによる資金調達の勧誘が幅広く行われています。
 シンジケートローンは、下記の通り一般の貸付と大きく異なる条件で取り組まれます。この条件は中小企業にとって厳しいものなので、よく理解して取り組むことが大事です。

1.通常の融資とは異なる条件
(1)「貸付実行の前提条件」
 シンジケートローンの場合、通常、契約締結日から融資実行日までの間が数日空いており、この間に参加金融機関が個別に貸付実行前提条件を充たしているかどうかを判断します。
 貸付実行前提条件を1つでも充足しないと判断した場合は、その金融機関からの貸付は実行されないことになります。

(2)「表明・保証事項」
 シンジケートローンの場合、契約時や貸付時にこれらの表明及び保証に反する事実があれば、貸付実行前提条件を充足しないということで貸付が実行されないことになります。
 表明・保証事項の内容としては、表明・保証が真実かつ正確であること、計算書類等の正確性や重大な訴訟係属がないことなどがあり、さらには、期限の利益の喪失事由発生のおそれがないことなども含まれる場合があります。
 そして、表明・保証事項に反する事実の有無は貸し手である銀行が判断するので、単なる客観的事実の有無ではなく評価的要素も含まれることになります。借り手企業が、表明及び保証に反する事実はないといくら主張してみても通らないことがあります。

(3)融資期間中に債務者企業が遵守すべき義務
 シンジケートローンの場合、年度ごとの財務状況の報告義務に加え、重要な資産の処分の制限、新規の借入の制限、格付けの維持、財務制限条項の遵守などの条項が設けられています。
 これらの制限を解除してもらうためには、参加金融機関の一定多数(融資残高の過半数や3分の2以上など)による承認が必要とされます。
 特に、財務制限条項は、決算期の自己資本比率やキャッシュフローを一定以上に維持することなど、財務上の制限を定めています。この条項に違反すると、期限の利益喪失事由に該当することになりますので、債務者企業として大変に重視しなければならない条項です。

2.手数料
 シンジケートローンでは手数料がかかります。通常の金利に加え、アレンジャーに支払うアレンジャーフィー、各金融機関に支払うアップフロントフィー、融資期間中にエージェントに支払うエージェントフィーなどが手数料として発生します。一時的に多額の出費を余儀なくされるということになります。


 シンジケートローンでご相談のある方は、企業再生支援チームかBAC事務局までご連絡下さい。

以上





▲Kigyo-saisei▲Corporate recovery team▲Kigyo-saisei▲
△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼


posted by 支援チーム at 10:00| Comment(0) | ◆中小企業診断士からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。