2015年02月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO59

★ベンチャー企業等における青色欠損金等の繰越控除限度額制度等の創設

企業再生サポート情報-059.jpg

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2015.02.01


1.制度の概要

 平成27年度税制改正では、赤字が先行しやすいベンチャー企業及び企業再建を行う企業について、雇用やイノベーションを生み出す創業及び円滑な事業再生を促進する観点から、繰越控除限度額100%相当額で7年間の繰越控除が可能とされる新たな欠損金繰越控除制度が創設されます。
 この仕組みによって、ベンチャー企業及び事業再建を行う企業の税負担が7年間軽減されるため、そのキャッシュフローが前向きな投資に回り、ベンチャー企業の成長、発展及び迅速な事業再生が可能とされます。

2.ベンチャー企業

 法人の設立(合併法人にあっては合併法人又は被合併法人のうちその設立が最も早いものの設立等)の日から同日以後7年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度については、控除限度額を所得の金額とされます。
 ただし、金融商品取引所に上場された場合等におけるその上場された日等以後に終了する事業年度は対象外とされます。

(注)対象となる法人から、資本金の額等が5億円以上の法人等(大法人)の100%子法人及び100%グループ  内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人(以下「グループ子法人等」といいます。)  が除外されます。

3.事業再建を行う企業

 更生手続開始の決定があったこと、再生手続開始の決定があったこと等の事実が生じた法人については、その決定等の日から更生計画認可の決定、再生計画認可の決定等の日以後7年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度については、控除限度額を所得の金額とされます。
 ただし、金融商品取引所への再上場等があった場合におけるその再上場された日等以後に終了する事業年度は対象外とされます。

図表 欠損金の繰越控除制度の比較
区     分現 行平成27年度税制改正
平成27年度平成28年度平成29年度
ベンチャー企業繰越控除限度額―――100%100%100%
事業再生の企業繰  越  期  間―――7年7年7年
中小法人等(注)繰越控除限度額100%100%100%100%
繰  越  期  間9年10年10年10年
上記以外の大法人繰越控除限度額80%65%65%50%
繰  越  期  間9年10年10年10年

注)「中小法人等」とは、各事業年度終了の時において資本金の額が1億円以下である普通法人(グループ法人  等を除きます。)その他一定の法人とされます。

4.適用関係

 上記2及び3の改正は、法人の平成27年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。


【PDF】で印刷できます。




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posted by 支援チーム at 09:00| Comment(0) | ◆税理士からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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