2014年07月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO52

◆経営者保証に関するガイドライン
企業再生サポート情報-052.jpg

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2014.7.01

中小企業診断士  佐々木文安

 「経営者保証に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)は、2014年2月1日から適用開始されています。これに伴い、日本政策金融公庫は、中小企業向けの経営者の個人保証を免除・猶予する特例制度についていち早く対応しました。また、中小企業再生支援協議会は、これに基づく支援の手順を明確化しました。しかし、民間の金融機関では取組みが徹底していません。
 適用開始してから数ヶ月たった現時点で、このガイドラインの内容を再度確認するとともに、出てきた問題への対応について考えてみたいと思います。

1.ガイドラインの内容

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財   産99万円に加え、年齢等に応じて100万円〜360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けら れることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
 などを定め、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や早期事業再生等ができるよう にしています。そして、第三者保証人についても、上記(2)(3)については経営者本人と同様の取扱とし ています。



●ガイドラインの詳細は、下記をご覧ください。
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/news/2014/0116130000.html
全国銀行協会  http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/01/16130000.html


2.ガイドライン適用に際して出てきた問題と対応策

(1)法人と個人が明確に分離されていても、民間金融機関から経営者の個人保証を求められる。
   中小企業では、ガイドライン適用開始後でも、優良な財務内容でない限り経営者の個人保証が求められ  ているのが実態です。この背後には、経営者の経営手腕と中小企業の事業基盤に対する金融機関の不安が  あり、それを経営者の財産でカバーしようという意図が窺がえます。
   この問題に対応するには金融機関の不安を除去する必要があります。その方法としては、金融機関が納  得するレベルの「経営改善計画書」を作成し、これに基づく経営の実践を通して企業の信用(=財務内容  の改善)を上げていくことが必要と思われます。また、ガイドラインの趣旨を話し、企業を理解してもら  うための粘り強い交渉も必要となります。
(2)優良企業でも、個人保証解除に際し金利の引き上げを求められる。
  優良な中小企業では個人保証解除が進行していますが、解除に当たって金融機関から金利の引き上げを 求められているのが一般的です。これは、企業だけでは信用度が落ちるという判断に基づくものです。こ れがネックになって個人保証解除を諦めているところがあります。
  しかし、筆者の知る限り、民間の金融機関が信用リスクに基づく基準金利を決める際に、経営者個人保  証の有無は根拠になっていません。したがって、あくまで企業の信用力をベースに現在の適用金利を継続  してもらうべく粘り強く交渉することが大事です。ガイドラインの趣旨を話して交渉し、金利引き上げな  しで個人保証解除を実現している企業もたくさんあります。  
以上

【PDF】で印刷できます。



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posted by 支援チーム at 10:00| Comment(0) | ◆中小企業診断士からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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