2013年11月01日

月刊・企業再生サポート情報 bO44

★金融円滑化法終了後半年経っての状況と課題

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2013.11.01

小企業診断士  佐々木 文安


 2009年12月に施行された金融円滑化法は、2013年3月末日をもって終了しました。政府は金融担当大臣談話として、「(金融機関が)貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来においても後何ら変わるものではありません」と発表し、金融機関も同趣旨のことを発言しました。

しかし、今年に入り金融機関の貸付金条件変更先への対応が厳しくなり、これを受けて多くの行政機関が相談窓口を設置するなどして支援してきました。
そこで、円滑化終了後の半年を振り返り、資金繰りに困惑している中小企業への支援について考えてみたいと思います。

1.2013年度上半期の倒産件数と負債総額について

帝国データバンクの倒産情報によると、2013年度上半期と2012年度下半期を比較すると、倒産件数、負債総額ともに増えており、円滑化法終了の影響が明確に出ていると推察することができます。
 特に2013年度上半期の倒産は、1〜3月に比べて4〜6月が件数、負債総額ともに急増しています。金融機関の対応が厳しくなっていることを如実に示しています。

これは、金融機関の不良債権への対応が厳しくなっていることを如実に示しています。

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2.金融庁の支援策について

金融庁は中小企業庁など他の省庁と連携して、下記のような政策パッケージを掲げて取組んでいます。

  @中小企業再生支援協議会の機能強化 
  A企業再生支援機構を地域経済活性化支援機構に改組
  B中小企業再生ファンドの活用
  C認定支援機関による計画策定支援

 この支援策の中で、中小企業再生支援協議会の支援状況を見ると、24年度に再生計画を支援した件数は完了ベースで1,511件と、それまでの約250件〜約500件から急増しています。
 この理由は、金融機関や中小事業者が窓口相談する場合、従来に比べて迅速かつ簡易になっていることが挙げられています。


 また、認定支援機関による計画策定支援も増えていますが、これを中小事業者が利用する場合、計画策定支援の費用について2/3(上限200万円)まで経営改善支援センターから支援が受けられる制度となっています。

 多くの会計事務所がこの認定支援機関となっていると思いますので、事務所のコンサルティング事業の展開という観点からも取組まれてはいかがでしょうか。

3.中小金融機関の取組状況について

 2013年9月6日に金融庁から「平成25事務年度 中小・地域金融機関向け監督方針」が出されました。監督方針で示されている3つの重点分野の骨子は下記の通りですが、金融機関としてもこの方針に沿った取組みを強化しています。

  @中小企業の経営支援を始めとした積極的な金融仲介機能の発揮
  Aリスク管理と地域における金融システムの安定
  B顧客保護と利用者の利便の向上

 このように金融機関としても中小企業支援姿勢を強めていますので、会計事務所にとっても支援しやすい環境が整ってきていると思われます。

4.セーフティネット保証制度について

 第5号認定申請について、2013年10月から指定業種が642業種となりました。
 追加した業種もありますが、景気回復により外れた業種もあります。業種については、中小企業庁のホームページでご確認をお願いいたし
ます。

 被害日本大震災復興緊急保証制度は引き続き存続しています。条件等については、これも中小企業庁のホームページでご確認下さい。
 本件は指定業種がありませんので、該当すれば利用できます。

中小企業を巡る金融環境と関係機関の取組みは上記の通りですが、経営改善計画策定や実行支援について企業再生支援チームでも取り組んでいます。


 ご相談のある方は、企業再生支援チームかBAC事務局までご連絡下さい。

以上


【PDF】で印刷できます。




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posted by 支援チーム at 12:33| Comment(0) | ◆中小企業診断士からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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