2012年12月21日

月刊・企業再生サポート情報 bO33

▲プレパッケージ型再生について

企業再生サポート情報-033.JPG

▲PDFでご覧になる方はココをクリックしてください。


2012.12.21

弁護士  安達一彦


はじめに

 金融円滑化法の施行により、従来金融機関は原則的に金融債務の条件変更申出に応じてきましたので、企業は倒産を回避することができ延命して参りました。ところが、平成24年3月末日をもって金融円滑化法再延長打ち切りという事態が出来しますので、有力な事業分野はあるものの資金繰りが悪化している企業は今こそ事業再生を検討すべき時機となっております。最近プレパッケージ型再生を検討する企業が増加している傾向にありますので、解説したいと存じます。


1.事業再生の手法について

事業再生の手法については、次のとおり類別するのが一般的です。


(1)私的再生か、法的再生か
 再生を債権者との協議により任意的手続のなかでするのか、再生を法的手続のなかでするのかの区別

(2)譲渡会社による事業継続か、第二会社方式か
 対象企業がリストラ及び借り入れ等資金繰りの努力により自力で事業を継続し再生するのか、対象企業が第二会社に事業を譲渡することにより再生(事業譲渡後、対象企業は清算)するのかの区別

(3)自力再生か、プレパッケージ型再生か
 対象企業が自力で再生するのか、スポンサー企業に事業を譲渡(または会社分割)することによりスポンサーの信用力で再生するのかの区別


2.プレパッケージ型再生について

(1)定義

 プレパッケージ型再生(スポンサー付き再生)とは、資金繰りに困窮した対象企業が再生手続に先立ってスポンサーを選定し、当該スポンサーに対し事業譲渡(または会社分割)をすることにより再生し、対象企業は特別清算・破産等により清算する手法をいいます。

(2)許容される根拠

 本来、民事再生とは対象企業が自力再生することを目的とする再建型手続ですので事業譲渡し対象企業を清算することを目的とすることが再建型手続である民事再生において許容されるかが問題となりますが、

@債権者に対する弁済率が破産による配当率を上回ることは債権者の利益になること

A事業が存続することは従業員、取引先の利益になること

B事業存続は社会経済的利益となること

等からして、プレパッケージ型民事再生は許容されることになります。

(3)手続の選択
プレパッケージ型再生は次の手続のなかで行われます。


◆任意整理
 任意整理のなかでプレパッケージ型再生を行うことは、
@手続の迅速性 A費用の過少性 B手続の弾力性に富む利点がある
一方、再生の主宰者(対象企業の代表者・代理人弁護士・有力取引先)の資質により
@手続の不透明性 A不公平性(事業譲渡の評価等デューデリジェンスに欠ける危険性)が露呈する
欠点があります。


◆破産手続、民事再生手続
 破産手続及び民事再生手続のなかでブレパッケージ型再生を行うことは、
@手続の透明性 A公平性に富む利点がある
一方、@手続の迅速性に欠ける A費用が多額にかかる B手続の硬直性がある
との欠点があります。

【PDF】で印刷できます。




▲Kigyo-saisei▲Corporate recovery team▲Kigyo-saisei▲
△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△



posted by 支援チーム at 12:26| Comment(0) | ◆法律家からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。