2012年11月27日

月刊・企業再生サポート情報 bO32

★会社は誰のものなのか?

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2012.11.27
 
司法書士・行政書士  星野文仁


 会社は、誰のものか?村上ファンドやホリエモンが、他社の株式を買い占めていたときに、マスコミなどによく取り上げられる命題だった。会社法の解釈からすれば、当然、会社は株主のものであり、従業員やましては社会のものであるはずがない。なぜなら、株式会社は、株主から投資してもらい、それを効率よく運用して、利益を挙げ配当を分配する義務があるからである。

 このように、株式会社の株主は、会社の所有者としてとても重要な存在であるが、案外、株主の証明は難しい。


1.株主の特定


 現在、M&Aの契約書の作成やチェックを数多く行っているが、自称株主Xが、本当に対象会社Yの株主なのかというのは、チェックできそうで案外難しい問題である。一般的に株主だとされている人が本当に、対象会社の株主なのか?株主は登記事項でもないし、税務申告書の別表の株主欄も全ての株主が記載されているとは限らない。

 また、一般的な中小企業では、株主名簿をきちんと整備していない会社が、ほとんどのため、中小企業の経営者に株主のことを尋ねても、ハッキリわからないケースも多い。

 さらに、会社設立時に発起人が7名以上必要だったころ、いわいる名義株主が多く存在する会社もあって、そのまま株主名簿上の株主に知らせることなく、闇から闇へ葬ってしまケースもある。


2.債務超過会社は株式を移転しておく


 ここから本題だが、債務超過会社のオーナーがいて、そのオーナーが対象会社の株式を100%持っていたとしよう。もし、オーナーが亡くなって、相続人が全員相続放棄をしてしまった場合には、対象会社の株式は国有財産になり、事実上動かなくなり会社の解散さえできなくなる。こういうケースを回避するために、債務超過会社の株式は、事前に会社関係者へ事前に譲渡してくべきである。債務超過会社であれば、株価も非常に安価なはずである。

 この際、会社法を無視して株式譲渡をすることが、散見されるが、株式譲渡をする場合には、会社法に則って厳正に行うべきである。


3.株券発行会社か?廃止会社か?


 株式譲渡の実務は、株券発行会社か廃止会社かで手続きが根本的に異なる。

 株券発行会社であれば、株券の交付が株式譲渡の絶対的な要件となる(要物契約)。株券発行会社にも拘わらず、株券の交付がないと株式譲渡自体が無効となる。株券発行会社であれば、株券を印刷して、株式の譲渡を行うべきである。

 一方、株券廃止会社であれば、株式譲渡契約の締結(諾成契約)で、株式譲渡の効力が生じる。


4.株式譲渡承認


 中小企業のほぼ100%近くの会社に、株式の譲渡制限が付されているので、株式の譲渡制限についての承認を得ておくべきである。株式譲渡の承認については、商法時代は、承認機関が取締役会に限定されていたが、現在では株主総会や代表取締役が承認機関である場合もあるので、定款または登記簿で良く確認のうえ適法な承認を得ておくべきである。

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posted by 支援チーム at 14:00| Comment(0) | ◆司法書士からの情報…企業再編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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