2012年05月17日

月刊・企業再生サポート情報 bO26

★事業再生とサービサー
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2012.05.17
 
弁護士  安 達 一 彦


 私は、サービサーの取締役弁護士として各種業務に携わっておりますが、サービサーが再生に寄与していることについてご紹介したいと存じます。


1.サービサーとは何ですか

 サービサー(債権回収会社)とは、委託を受けまたは譲り受けて債権の管理回収を行う民間の専門業者のことをいいます。

 弁護士法第72条は「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と規定しておりますので、弁護士以外の者は業として債権の管理回収の法律事務を取扱うことを禁止されております。

 しかしながら、弁護士だけでバブル崩壊後の金融機関等の抱える膨大な不良債権を処理することが不可能であることに鑑み、平成11年2月施行のサービサー法で弁護士法の特例として資本金5億円以上であること、常務に従事する取締役1名以上に弁護士が含まれること、暴力団を排除していること等の厳格な要件を設定し、法務大臣の許可を受けた株式会社のみサービサーとして債権の管理回収業務を遂行することが許容されることになったのです。


2.サービサーの役割は何ですか

 サービサー法が不良債権の円滑な処理を目的に制定されたことがありサービサーの役割は債権の管理回収業務が中心でした。

 ちなみに、平成11年2月にサービサー法が施行され約13年経過しておりますが、現在92社のサービサーが存在しているところ平成23年6月時点で取扱い債権金額約320兆円、不良債権回収額約35兆円の実績があります。

 しかしながら、平成17年頃より金融セクターと融資先企業をワン・セットで捉え一体的再生を企図する必要性が浸透し、サービサーにおいても債権の管理回収から再生に移行する必要性が認識されるようになり、現在では事業再生分野に積極的に展開しているサービサーが多数存在しております。


3.サービサーの事業再生における手法は何ですか

(1)債権者として再生に助力する

 金融機関は、債権管理回収(督促・回収交渉・リスケ・法的手続)は非合理部門であることを認識しておりますところ、サービサーに債権譲渡することにより人材を営業等付加価値部門に注力できることになります。
   
 金融機関は、無担保貸付金債権額の1%〜10%程度でサービサーに対し貸付金債権譲渡に応じているのが実状です。
   
 サービサーは、買取金額を上回る回収があればその余の債権を放棄いたしますので、債務者は債務負担から解放されることになり、サービサーは債務者の再生に寄与することになります。


(2)金融機関と調整する

 サービサーは、メインバンクと協調し若しくは単独にて各金融機関間の利害を調整しつつ債権買取りを進め、DES(企業の債務を企業の資本に交換すること)等を活用することにより事業再生に寄与いたし  ます。


(3)コンサルティングをする

 サービサーには、取締役弁護士・顧問税理士・金融機関出身の有能な従業員等人材が豊富に在籍し、総合力で経営改善のためのコンサルティング業務を行うことで事業再生に寄与いたします。


 サービサーは、現在コンプライアンスの徹底と再生部門の人材の育成をしており、事業再生の場面でも債務者のご要望に沿えるものと思料いたします。

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posted by 支援チーム at 15:11| Comment(0) | ◆法律家からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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