2011年12月06日

月刊・企業再生サポート情報 bO21

▲『平成23年度税制改正』について
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2011.12.06


税理士 宮 森 俊 樹


はじめに

 
 平成23年度税制改正法案(所得税法等の一部を改正する法律案:平成23年1月25日国会提出)は、平成23年6月8日に行われた民主党、自民党及び公明党の3党の幹事長及び政調会長の合意により、2本の法律案として平成23年6月10日に国会に提出されました。

 これら2本の法律案のうち「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」は、平成23年6月22日可決・成立し、6月30日に公布されました。また、残りの法律案である「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正」は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」とともに、いわゆる「復興財源確保法」として平成23年11月30日に可決・成立し、同年12月2日に公布されました。

 そこで、本稿では、復興財源法のうち、法人税について主な改正内容の概要について、解説することとします。


1 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律中修正

 当初1月25日に提出された法律案から、法人税及び納税環境整備(題名及び目的の改正、納税者権利憲章の作成並びに新たな税務調査手続の追加に係る規定の削除すること)以外の改正項目(例:所得税法及び相続税法関係)が削除等されることとなりました。
そこで、法人税における主な改正項目は、次のとおりとなります。


@国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げること。


A上記@により、国税の法人税率を25.5%(改正前:30%)に引き下げること。


B中小企業者等の所得金額のうち、年800万円以下の金額について適用される軽減税率を15%(改正前:18%)に引き下げること。


C平成24年4月1日以後に取得をする減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.0 倍した数(改正前:2.5倍した数)とすること。


D青色欠損金等の繰越控除制度における控除限度額について、繰越控除前の所得の金額の80%相当額とする。
中小法人等については、現行の控除限度額を存置すること。


E青色欠損金等の繰越期間を9年(現行:7年)に延長すること。


F法人税の欠損金額に係る更正の請求期間を9年(現行:7年)とすること。


G上記Fに伴い、法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を9年(現行:7年)に延長すること。


H貸倒引当金の適用対象法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定すること。


I一般の寄附金の損金算入限度額について、資本基準額と所得基準額との合計額の4分の1(現行:2分の1) 相当額に引き下げること。


2 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

 平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税額に対して10%の時限的な付加税が3年間課税されることとなりました。
 
 この付加税は、上記1の改正(法人実効税率の引下げ+課税ベース拡大)の実施とセットで行われることとなるため、法人税の税率は30%(現行)の税率を4.5%引き下げた上、28.05%(改正後)で実施されることとなります。



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posted by 支援チーム at 17:23| Comment(0) | ◆税理士からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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