2011年06月17日

月刊・企業再生サポート情報 bO15

▲事例に学ぶ!
 “起死回生”に成功した経営者は会計事務所を活用していた!


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2011.06.17

リスク・カウンセラー 細野孟士

 経営危機に陥った経営者からの4〜5百件の相談事例の中には、百社百様の原因と苦境から脱出するための生々しいドラマとありますが、その中でも“起死回生”が果たせる経営者は残念ながら数パーセントに満たないという現実の厳しい姿があります。
  

1.再生できた企業は早期発見、早期対策をしている

 企業が経営危機に直面したときの状態は、対応を怠ると概ねA〜Eのステップに進行していきます。

 どのステップで、どのような対応をするかによって、その企業が再生できる企業なのか、破産してしまう企業なのか…状況は大きく変わってきます。

 経営危機に直面した経営者は、表の「Aステップ」の時点で積極的に会計事務所に相談しておくことによって、その企業の生死が決まると言っても過言ではありません。

 「B〜Cステップ」では、もはや再生、再起の専門家による火急的な『再生支援対策』を講じなければ、またたく間に「Dステップ」に進行してしまい、再生の可能性が極めて低くなっていますので、事業継続を断念することも視野に入れ、親族を含む近親者にその実態を開示しておき『起死回生』のための余力を残しておくことも必要です。

 すでに「Eステップ」に至ってしまった場合には、「如何にして家族と社員を守るか…」を基本に専門家の指導の下に、限られた選択肢の中から最善の道を撰んで粛々と進むことが良いでしょう。

2.経営危機の時こそ会計事務所を活用しよう


 経営者の会計事務所に接する意識はさまざまですが、年に1回、資料をまとめて渡して決算書を作成してもらうという経営者がいますが、経営危機に直面したからといって会計事務所に相談したところで会計事務所でも十分な対応が出来ないことはいうまでもありません。

 会計事務所は、経営者の一番身近な立場で相談を受け、顧問先の財務状況を詳らかに知る立場にあるわけですから、時系列的に変化している月々の財務諸表の作成を通しているからこそ、『経営危機の芽(兆し)』が見えているのであって、経営者とほぼ同時限でそれを知ることになります。

 会計事務所を効果的に活用している経営者は、頻繁に会計事務所との連携を保ち、刻々と変化している経営情報をデスクローズしているので、『経営危機の兆し』の発見も早く、しかも情報が共有化されていることから速やかに分析と対策が可能になってきます。

 経理伝票の処理業務と決算申告をするだけが会計事務所ではありません。多くの経営情報や広い専門家集団のネットワークを持っているからこそ会計事務所は経営者の味方なのです。それができない会計事務所であるならば、目先の顧問料の安さにこだわらず、ご自分の会社に相応しい会計事務所を探すべきです。


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posted by 支援チーム at 17:25| Comment(0) | ◆リスク・カウンセラーからの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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