2010年12月20日

月刊・企業再生サポート情報 bO09

▲M&Aに絡む“法人登記”と“不動産登記”の問題点
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2010.12.20

司法書士・行政書士  星 野 文 仁



 今回は、M&Aに絡む法人登記と不動産登記について注意点をご紹介したい。


1.商号続用による免責の登記とは……


 会社分割に絡む法人登記で、最近、承継会社側からオーダーが多いのが、商号続用による免責の登記である。


 商号続用による免責の登記とは、あまり耳慣れない言葉だと思うが、この根拠条文は、会社法にある。

 会社法第22条第1項では、会社がある会社から事業譲渡を受けた場合に、その事業の譲渡会社が使用していた商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する旨を規定している。


 いわば、譲受会社が、譲渡会社の債務についてあたかも連帯保証をするようなものである。これは、事業譲渡によって経営主体が変わった場合でも、通常、譲渡会社の債権者はそのことを知らず、商号が変わらなければ事業主体が変わらないと思うからであり、会社の債権者保護のための規定である。具体例を挙げると、A社からある事業を譲受たB社が、事業譲渡後にA社に商号変更する場合には、この新A社は、旧A社の債務を引き受けなければならないことになる。グループ内再編等で第二会社方式を用いる場合には、このようなケースはいくらでも発生しうる。


 一方、同条第2項で、事業を譲り受けた後、遅滞なく譲受会社がその本店所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、その責任を負う必要がない旨を定めている。これが、商号続用の免責の登記である。


 実は、この商号続用の免責の規定は、会社法の事業譲渡のところに規定されているだけで、会社分割では、そのような規定がなく、これを認めるかどうか争いがあった。旧商法時代に、商事法務なる雑誌にこの免責の登記は、会社分割の場合でも可能である旨の論文が掲載され、私の事務所で一度、吸収分割を行った会社で、この登記を入れたことがある。


 その後、H18年5月に会社法が施行され、この登記ができるかどうかが争いになったが、結局、H20年5月に最高裁判所において、会社分割による場合でも、会社法第22条第2項を類推適用して商号続用の免責の登記をすることができるとの判決が出されたため、今では、この登記をすることも珍しくなくなった。

 クライアント保護のためにも、広く活用すべきである。




2.分割会社が根抵当権の債務者となっている場合の問題点


 会社分割と不動産登記で、見落とされがちなのが、分割会社が根抵当権の債務者となっているケースである。分割会社が、根抵当権の債務者となっている場合には、民法第398条の10第2項の規定により、債務者を分割会社と承継会社の2社にする変更の登記をしなければならない。   


 このことは、分割計画書や分割契約書に、分割会社の債務を新設会社または承継会社に移転しない旨の定めがあったとしても当然のこととされているので充分注意が必要である。


 また、会社分割後に債務者の変更による根抵当権の変更登記をみだりに行うと会社分割前に担保されていた債務が、根抵当権によって一切担保されなくなることもあるので、司法書士等の専門家に相談するのがよいだろう。


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posted by 支援チーム at 18:13| Comment(0) | ◆司法書士からの情報…企業再編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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