2018年03月01日

月刊  企業経営サポート情報 bO88

◆改正民法における保証規定の見直しについて

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2018.03.01

弁 護 士  安 達 一 彦

1.民法改正の概要について
 民法(債権法)改正を内容とする「民法の一部を改正する法律」が平成29年6月2日に公布され、平成32年6月2日午前0時までに政令で定める日に施行することとなった。
 現行民法は、明治29年4月27日公布であるので、約120年ぶりの改正である。
 改正は多岐にわたるが、「社会経済の変化への対応を図る」目的の改正であり実務に大きな影響を与える改正として、@保証人保護の拡充A債権譲渡の禁止特約の効力の制限B消滅時効制度の改革C法定利率の改革があげられる。

2.保証債務の見直しの要点について
 保証債務については、保証人保護の拡充のために以下の規定が新設された。
(1)個人保証の制限
(2)契約締結時の情報提供義務
(3)主債務の履行状況に関する情報提供義務
(4)主債務が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務

3.個人保証の制限について
(1)個人保証の制限に係る原則規定
 改正民法465条の6が新設され、原則として「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」または「主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約」は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければその効力を生じない。」旨個人保証が制限された。
 保証人に対する公正証書による保証債務履行の意思の確認規定をおくことにより、保証人を保護する必要性は、保証の無償性、保証の情義性、保証の利他性及び保証の軽率性等保証契約の特殊性に由来する。
特に、事業者向け融資は、@中小零細事業者の場合でも保証の金額が相当高額となることが多く個人で弁済することが困難である場合があること、A保証責任の追及を受けた個人が生活破綻し破産や自殺に追い込まれる例が散見され保証被害の発生が社会問題化していることが個人保証制限規定を設けた背景となっている。
(2)公正証書作成が免除される例外規定
 主債務者と関連性の強い下記一定の者が保証人となった場合、例外として公正証書作成が免除されることとした。(下記一定の者については、公正証書の方式によらない保証契約であっても保証責任を負担することになる。)

㋐役員等による保証
役員等とは、主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれに準ずる者をいう。
㋑支配株主等による保証
支配株主とは、主たる債務者が法人である場合のその総株主の議決権の過半数を有する者又はこれに準ずる者をいう。
㋒共同事業者等による保証
共同事業者とは、主たる債務者と共同して事業を行う者または主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者をいう。
 今後、金融実務において保証人に依存しない融資が促進されるものと思料する。








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posted by 支援チーム at 09:00| Comment(0) | ◆法律家からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする