2017年09月01日

月刊・企業経営サポート情報 bO84

◆後継者をいかに確保するか
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2017.09.01

中小企業診断士 佐々木 文安


 中小企業の事業承継の取り組みで、一番目に取り組まなければならないのが後継者の確保です。後継者の確保については、「そのうちにどうにかなるだろう」と安易に考えている経営者が少なくありません。しかし、これだけは用意周到な準備がなければどうにもなりませんので、早くから確保に取り組むことが重要です。

1.親族内の承継

 親族内承継は、中小企業白書によると、20年以上前は80%以上占めていましたが、最近では40%程度に減少しています。これは、@子供の数が減少した、A子供が別の職業に就いてしまい承継しなかった、Bそもそも承継するのに魅力がなくて承継しなかったなどの理由によるものと報告されています。
 子供への承継は、@早くから経営者として育成ができる、A所有と経営が一致できるなどの大きなメリットがあります。中小企業では、このようなメリットを生かした事業承継が、企業の存続にもっとも相応しいといえます。したがって、現経営者としては、子供から「ぜひ承継させて欲しい」という企業づくりに励むことが必要です。
 しかし、子供がいない場合や、子供がいても様々な理由で事業を継がないという場合には、従業員や外部人材への承継にいち早く切り替えて、事業承継の準備を始めることが大切です。

2.従業員等への承継

 従業員等への承継は、中小企業白書によると、20年以上前は4%程度しかありませんでしたが、この20年間で21%程度に増えました。
 従業員等への承継については、経営の継続性を保ちやすいというメリットがあり、また、有能で真面目な従業員であれば、社内外からも好意的に受け入れられています。
 しかし、所有と経営を一致させる場合、従業員等が多額の株式取得資金を用意しなければならない、借入金に経営者保証をしなければならないという問題などが発生します。このような問題に対しては、後継する従業員の育成を兼ねて早く昇格させるとともに給与も上げて資金の準備をさせる、企業の経営改善に努め現経営者の段階で経営者保証を外しておくなどの対応が必要となります。

3.社外の第三者への承継

 社外の第三者への承継は、中小企業白書によると、20年以上前は3%程度しかありませんでしたが、この20年間で18%程度に増えました。この承継については、広く適任者を外部に求めることができるというメリットがあり、大口取引先や商社などから招いているケースが散見されます。
 しかし、社外の第三者の場合、自分が想像していた経営状況と現実があまりにも違い過ぎやる気をなくすという問題や、従業員となじまないという問題が発生することがあります。このような問題を抑えるためには、第三者をすぐに経営者に据えるのではなく、まず、顧問などの立場で迎えて業務を経験してもらい、その上で経営者にするかどうかを決めるというやり方が賢明のように思われます。
※チーム名が変更となりましたので、本号よりデザインを刷新させていただきます。






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posted by 支援チーム at 00:00| Comment(0) | ◆中小企業診断士からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする