2016年09月01日

中小企業等経営強化法について

▲中小企業等経営強化法について
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2016.09.01


 2016年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。この法律では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、(1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、(2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特別措置を規定しています。
 中小企業・小規模事業者等が、この法律に基づくメリットを享受する場合、「経営力向上計画」を作成し事業所管大臣に申請し認定を受けなければなりませんが、実質2枚の簡素な計画で良いとされています。また、経営革新等支援機関による支援も掲げられておりますので、会計事務所の顧問先に対するサービスの一環として取り組まれても良いものと思われます。


1.中小企業等経営強化法のスキーム
 (1) 事業分野別指針の策定
    各事業所管大臣が、事業分野ごとに生産性向上の方法などを示した指針を策定する。
 (2) 経営力向上計画の認定
    中小企業・小規模事業者や中堅企業は、自社の生産性を向上させるための人材育成や財務管理、    設備投資などの取組みを記載した「経営力向上計画」を各大臣に申請する。
    認定を受けた事業者は、様々な支援措置が受けられる。
 (3) 認定経営革新等支援機関による支援
    中小企業・小規模事業者や中堅企業は、認定定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、
    中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援が受けられる。

2.認定を受けた事業者への固定資産税の軽減措置
 (1) 中小企業者が取得する新規の機械装置について、一定の要件を満たした場合、3年間、
   固定資産税を1/2に軽減する。

3.認定を受けた事業者への金融支援措置
 政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証により、円滑な資金
 調達を支援する。具体的には、下記の通り。
 ・商工中金による融資・・・中堅クラス向け、中小企業者向け。低利融資
 ・中小企業信用保険法の特例・・・中小企業者向け。普通保険等の別枠の追加保証や保証枠の拡大
 ・中小企業投資育成株式会社法の特例・・・中小企業者向け。資本金3億円以上の先も対象
 ・日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット・・・中小企業者向け。信用状発行
 ・中小企業基盤整備機構による債務保証・・・中堅クラス向け。保証額最大25億円実施
 ・食品流通構造改善機構による債務保証・・・中堅クラス向け、中小企業者向け。
以上

経営強化法でご相談のある方は、企業再生支援チームかBAC事務局までご連絡下さい。






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posted by 支援チーム at 10:00| Comment(0) | ◆中小企業診断士からの情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする