『企業経営・支援チーム』

１．民法改正の概要について
　民法（債権法）改正を内容とする「民法の一部を改正する法律」が平成２９年６月２日に公布され、平成３２年６月２日午前０時までに政令で定める日に施行することとなった。
　現行民法は、明治２９年４月２７日公布であるので、約１２０年ぶりの改正である。
　改正は多岐にわたるが、「社会経済の変化への対応を図る」目的の改正であり実務に大きな影響を与える改正として、�@保証人保護の拡充�A債権譲渡の禁止特約の効力の制限�B消滅時効制度の改革�C法定利率の改革があげられる。

２．保証債務の見直しの要点について
　保証債務については、保証人保護の拡充のために以下の規定が新設された。
（１）個人保証の制限
（２）契約締結時の情報提供義務
（３）主債務の履行状況に関する情報提供義務
（４）主債務が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務

３．個人保証の制限について
（１）個人保証の制限に係る原則規定
　改正民法４６５条の６が新設され、原則として「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」または「主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約」は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前１か月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければその効力を生じない。」旨個人保証が制限された。
　保証人に対する公正証書による保証債務履行の意思の確認規定をおくことにより、保証人を保護する必要性は、保証の無償性、保証の情義性、保証の利他性及び保証の軽率性等保証契約の特殊性に由来する。
特に、事業者向け融資は、�@中小零細事業者の場合でも保証の金額が相当高額となることが多く個人で弁済することが困難である場合があること、�A保証責任の追及を受けた個人が生活破綻し破産や自殺に追い込まれる例が散見され保証被害の発生が社会問題化していることが個人保証制限規定を設けた背景となっている。

（２）公正証書作成が免除される例外規定
　主債務者と関連性の強い下記一定の者が保証人となった場合、例外として公正証書作成が免除されることとした。（下記一定の者については、公正証書の方式によらない保証契約であっても保証責任を負担することになる。）
記
㋐役員等による保証
役員等とは、主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれに準ずる者をいう。
㋑支配株主等による保証
支配株主とは、主たる債務者が法人である場合のその総株主の議決権の過半数を有する者又はこれに準ずる者をいう。
㋒共同事業者等による保証
共同事業者とは、主たる債務者と共同して事業を行う者または主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者をいう。

　今後、金融実務において保証人に依存しない融資が促進されるものと思料する。

　これは、どういうことかと申し上げますと、信託とは、委任者の財産を維持管理及び増加をすることが目的ですから、受任者が委任者にとって最も有利だと判断すれば不動産を現金に換えて、不動産以外の物に投資することもできるし、場合によっては他の不動産に買い替えることもできるという意味です。さきほど、成年後見制度や任意後見制度の補完機能として活用できると申し上げたのはこのためです。

　そして、予め信託契約によって夫亡きあとの受益者を、夫の配偶者である妻にしておけば、夫は安心して収益物件を信託契約によって委託者に託すことができます。

　もちろん、収益物件の管理、維持、賃貸借契約の締結や解除といった面倒なことは全て受託者である甥が当事者としてくれるのです。そして、妻は収益物件から生じる賃料を受益者として受け取ることができます。万一、受益者である妻が認知症となって成年被後見人となってしまっても変わることはありません。

　しかし、ここまでのことは、財産管理契約、遺言及び成年後見制度を組み合わせることでもある程度、同じようなことができるかもかもしれません。

　しかし、家族信託のその他の点で他の制度と比べて優れているのは、遺言では実現できなかった世代間を超えた資産承継（遺言代用信託兼受益者連続型信託）ができるようになったということです。

　この点を、詳しく説明します。子供がいない夫婦の場合には、原則として遺言を残すべきです。そうでないと夫の兄弟姉妹にも相続権が発生して、あとあと問題になる可能性があります。これはこれで間違ってはいません。

　しかし、この場合には、夫に相続が発生すると全遺産が妻のものになってしまいます。通常の夫婦であれば夫の全遺産が妻のものになることに、異存のある方はあまりいないでしょう。しかし、妻もいずれは、死にます。このときの妻の相続人は、だれになるのでしょうか？そうです。全て、妻の兄弟姉妹または妻の甥もしくは姪が相続人となります。つまり一旦妻のものになってしまった夫の全遺産は、夫とは血縁関係のない妻の血縁関係者のものになってしまうのです。

　家族信託がない時代には、これはどうしようもないことでした。だから、もしかすると子供がいない夫婦の場合であっても、遺言書をあまり残さなかったのかもしれません。

　しかし、本例のように先祖代々の土地を相続した場合には、やはり感情として自分の血縁関係者、たとえば甥や姪に土地を残したいと思うのが、通常の感情ではないでしょうか？

　家族信託の出現により、この悩みが解消されました。つまり、妻が死亡し後の受益者を、自分の甥や姪に指定することが可能となったのです。したがって、妻が生きている間は、妻に自分の全財産（受益権）を相続させ妻の死後は夫の遺産を自分の血縁者に戻す、つまり世代間を超えた資産承継をすることが可能となったのです。